社会福祉法人への寄付個人

社会福祉法人への寄付個人について詳しく

社会福祉法人への寄付個人は、確定申告で寄付金控除（所得控除）と税額控除のどちらかを選べます。国税庁によると、運営組織や事業活動が適正で市民の支援を受けているなど一定の要件を満たす法人への寄付が控除の対象になります。税額控除を受けるには、確定申告書に計算明細書と証明書類を添付する手続きが必要です。

国税庁によると、社会福祉法人への寄付個人が控除を受けるには、運営組織や事業活動が適正で市民の支援を受けているなど一定の要件を満たす法人への寄付である必要があります。控除の方法は二つあり、寄付金控除（所得控除）と税額控除のどちらかを確定申告で選べます。所得控除では、対象となる寄付金の額がその年分の総所得金額等の40%相当額を上限と国税庁は説明しています。税額控除では、年中に支払った寄付金の合計額から2千円を引き、40%を掛けて計算します（100円未満切り捨て）。税額控除の限度額は、その年分の所得税額の25%相当額と国税庁は示しています。どちらが有利かは寄付金の額や所得の状況で変わるため、両方を計算して比べてみましょう。

税額控除を受けるには、確定申告書に「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を添付します。計算明細書は、税額控除額の計算の内容を記載する書類です。あわせて、法人の名称、寄付金額、受領年月日、寄付者の住所と氏名が分かる証明書類が必要です。さらに、所轄庁等が制度の適用対象であることを証する書類の添付も必要と国税庁は示しています。この書類は、寄付をする年の1月1日に発行されたものを用意します。寄付先から受け取る証明書類は、紛失しないように確定申告の時期まで保管しておきましょう。書類に不備があると、控除の手続きが進まない場合があります。提出前に、一覧を作って一つずつ確かめておくと安心です。

進めるコツ

不用品を整理するとき、寄付と処分は別の手順として分けて考えると進めやすくなります。寄付の控除は、寄付先の要件と確定申告の手続きが中心になります。寄付先によって受け付ける物が異なる場合があるため、寄付をする前に、寄付先の案内で受け付ける物や金額の扱いを確かめておくと安心です。処分が必要な物は、自治体のルールや処分先の条件を確かめてから進めましょう。書類と物の記録を一緒にまとめておくと、寄付の控除と処分の準備を同時に進めやすくなります。ごみ片付けや処分で迷うときは、状況を整理しておくと話が早く進みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。不用品の整理で迷ったら、当社にご相談ください。 確かめること：寄付先が一定の要件を満たす法人かを、寄付の前に確かめたか／寄付金額と受領年月日を記録に残したか／法人の名称、寄付金額、受領年月日、住所と氏名が分かる証明書類を受け取ったか／所得控除と税額控除の両方を計算して比べたか／確定申告書に計算明細書と証明書類を添付したか。