社会福祉法人寄付金法人税

社会福祉法人寄付金法人税について詳しく

社会福祉法人寄付金法人税は、法人が社会福祉法人へ寄附した金額を特別損金算入の対象として計算するための税務上の取り扱いです。国税庁の解説では、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人は特定公益増進法人の一つとされ、限度額を超える部分も一般の寄附金の限度額の範囲で損金に算入されます。

法人税では、寄附金の扱いが寄附先の区分によって変わります。国税庁の解説によると、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人は、特別損金算入の対象となる特定公益増進法人の一つとされています。そのため、社会福祉法人への寄附は、一般の寄附金とは別の計算で損金算入の範囲を求めることになります。一方、財務大臣が指定した指定寄附金は、支出した金額の全額が損金の額に算入されます。区分の違いは税額に直接影響するため、寄附をする前に寄附先がどの区分に当たるかを確かめておくことが大切です。不用品の処分を兼ねて寄附を考える場合も、寄附の対象が何か、どの区分の法人かを先に整理しておくと判断しやすくなります。区分を誤ると、損金に算入できる額の見込みが変わる場合があります。社会福祉法人寄付金法人税の計算は、まずこの区分の確認から始まります。

普通法人の特別損金算入限度額は、（資本金の額と資本準備金の額の合計額×月数÷12×1,000分の3.75＋所得の金額×100分の6.25）×2分の1で計算します。資本や出資を持たないみなし公益法人等の場合は、所得の金額×100分の6.25で計算します。月数は事業年度の月数を使うため、1年に満たない事業年度では金額が小さくなる場合があります。計算の前に、資本金の額、資本準備金の額、所得の金額を決算書で確かめておきましょう。一般の寄附金の損金算入限度額は、資本金等の額×月数÷12×1,000分の2.5と、所得の金額×100分の2.5×4分の1の合計額です。両方の数字を並べて比べると、寄附の額がどこまで損金になるかの見当がつきやすくなります。社会福祉法人寄付金法人税の見込みは、この計算式に沿って出すのが基本です。

進めるコツ

寄付を検討する段階では、寄附先が社会福祉法人かどうか、寄附が主たる目的の業務に関連するものかを確かめます。寄附金の額が決まったら、資本金等の額と所得の金額を決算書から拾い、限度額を計算します。寄附する物や金銭の内容によって、処分や整理の手続きが変わる場合があるため、事前に方法を決めておくと進めやすくなります。税額に関わる判断は、顧問の税理士や所轄の税務署に相談すると確かです。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄附先が社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人かどうかを確かめる／寄附が法人の主たる目的の業務に関連するものかどうかを確かめる／資本金等の額、資本準備金の額、所得の金額を決算書で確かめる／限度額の計算を特別損金算入と一般の寄附金の二段階で行う／確定申告書に別表14(2)を添付し、証明書類を保存する予定を立てる。