社会福祉法人に対する寄付

社会福祉法人に対する寄付について詳しく

社会福祉法人に対する寄付は、所得税の寄附金控除の対象になる場合があります。ただし、寄付先が社会福祉法人であるかどうか、寄付の使い道が法人の主な業務に関係するかどうかで扱いが変わります。税額控除を受けたい場合は、寄付先が所轄庁の証明を受けているかも確かめておきましょう。

社会福祉法人は、特定公益増進法人の一つです。その法人の主たる目的である業務に関連する寄付は、所得税の寄附金控除の対象となる特定寄附金に含まれます。つまり、社会福祉法人に対する寄付は、条件を満たせば控除の対象になる場合があります。 一方で、どの寄付も自動的に対象になるわけではありません。寄付先が社会福祉法人であるかどうか、そして寄付の使い道が法人の主な目的の業務に関係するかどうかを、寄付の前に寄付先の案内で確かめましょう。同じ金額を寄付しても、この要件を満たすかどうかで扱いが変わる場合があります。 寄附金控除を受けるには、寄付をした年の確定申告で手続きします。寄付先から受け取った領収書や受領証は、申告が終わるまで大切に保管してください。記録が手元にないと、控除の手続きに時間がかかることがあります。

所得税の寄附金控除は、特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から2000円を引いた額です。寄付額をそのまま全部引けるわけではないため、計算の手順を先に知っておくと安心です。 まず、その年に寄せた特定寄附金の合計額を出します。次に、その年の総所得金額等の40%相当額を出し、二つのうち低いほうを選びます。最後に、選んだ金額から2000円を引くと、控除の額になります。 たとえば、特定寄附金の合計額が総所得金額等の40%相当額より大きい場合は、40%相当額のほうが基準になります。計算の途中で迷ったら、国税庁の寄附金控除の説明を読み、税務署や税理士などの専門家に確かめてください。 寄附金控除の額は、所得の額や寄付の合計額で変わります。同じ社会福祉法人に寄付しても、家計の事情によって結果が違う点にも注意しましょう。

進めるコツ

寄付の税金の扱いは、寄付先や個人の所得の状況で変わるため、最終的には税務署や税理士などの専門家に確かめるのが確実です。寄付の証明書類は、確定申告の前にそろっているかを一度見直しましょう。 寄付を検討する段階で、寄付先の名称、所在地、寄付の使い道の説明を書面やホームページで読み比べると、不明な点を減らせます。 当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄付先が社会福祉法人であるかを、法人名と所在地で確かめる。／寄付の使い道が、法人の主な業務に関係するかを確かめる。／税額控除を受けたい場合は、法人が税額控除対象法人の証明を受けているかを確かめる。／証明の有効期間（受けた日から5年間）が切れていないかを確かめる。／領収書などの寄付の記録を、確定申告まで保管する。。