社会福祉法人設立寄付金

社会福祉法人設立寄付金について詳しく

社会福祉法人設立寄付金について、まず押さえたいのは、設立時の寄附財産も社会福祉法第25条の資産要件の中で扱われる点です。施設を経営するかどうかで基本財産の要件が変わるため、設立を考える自治体に早めに相談しましょう。

社会福祉法第25条は、社会福祉法人に社会福祉事業を行うために必要な資産を備えることを求めています。設立時の寄附財産も、この資産要件の中で扱われます。そのため、社会福祉法人設立寄付金を検討するときは、寄せられる財産が事業のための資産として位置づけられるかどうかが出発点になります。神戸市の案内によると、社会福祉法人の資産は基本財産、その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産の4つに区分されます。資産の区分を早めに整理しておくと、設立準備の全体像をつかみやすくなります。まずは寄附の内容を一覧にし、現金、不動産、その他の物をそれぞれ書き出してみましょう。そのうえで、どの区分に該当しそうかを自治体の窓口に確かめると、後の協議で確認が必要な点を減らしやすくなります。

神戸市によると、社会福祉施設を経営する社会福祉法人は、すべての施設について、その施設の用に供する不動産を基本財産としなければなりません。つまり、施設の運営に使う不動産が、基本財産の中心になります。寄附で不動産を受ける場合は、その不動産が施設の用に供されるものかどうかを、事前に整理しておきましょう。堺市によると、施設や事業の種別によっては資産要件が緩和されることがあり、詳細は市への相談が必要とされています。計画している施設の種類が該当するかは、設立を考える段階で確かめておくと安心です。施設の種類ごとに扱いが異なる場合があるため、一般論だけで判断せず、所轄の窓口に具体的な計画を示して相談するのが確実です。

進めるコツ

寄附の対象として検討している物のなかに、使わない物や整理が必要な物がある場合は、種類ごとに分けて書き出してみましょう。品目、数量、状態を控えておくと、自治体の窓口に説明するときに話が伝わりやすくなります。写真を撮っておくと、窓口での説明の材料としても役立ちます。寄附の内容と整理する物を分けて考えると、混同を防ぎやすくなります。処分の方法は物によって異なるため、一般的な判断で決めず、窓口の指示にしたがって進めることが大切です。判断に迷う物は無理に決めず、相談してから進めましょう。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附を受ける財産が、社会福祉事業の資産として扱われるかを確かめる／施設を経営するかどうかで、基本財産の要件が変わるかを確かめる／施設を経営しない場合、原則として1億円以上の資産が必要かを試算する／正式な設立認可申請の前に、設立を考える自治体へ協議が必要かを確かめる／様式の掲載状況と、必要書類の添付の要否を窓口で確かめる。