指定寄付

指定寄付について詳しく

指定寄付とは、広く一般に募集され、公益の増進に役立つ緊急を要する事業に充てられることが確実として、財務大臣が期間と金額を定めて指定した寄附金のことです。個人が指定寄付をした場合は寄付額から2,000円を引いた額を所得から控除でき、法人は寄付額の全額を損金に算入できます。寄付先が指定寄付の対象かどうかは、公的な案内で確かめることが出発点になります。

指定寄付は、寄付の募集が広く一般に行われ、公益の増進に役立つ緊急を要する事業に充てられることが確実である場合に、財務大臣が期間と金額を定めて指定します。指定の効力は、財務大臣が官報で告示した日に生じます。そのため、寄付を考えたときには、対象の事業がすでに告示されているかを確かめることが大切です。募集の内容が公益のためであっても、指定がなければ指定寄付としての扱いは受けられません。文化庁や文部科学省は、指定寄付の仕組みや対象の例をウェブサイトで案内しています。寄付をする前に、募集期間や金額の条件が示されているかを読み、寄付先の窓口に問い合わせる流れで進めると、判断がしやすくなります。手続きに不安があるときは、案内の内容を一度書き出して整理してみましょう。

指定寄付の税の扱いは、寄付をした人の立場によって異なります。個人が指定寄付を支出した場合は、所得税法により、寄付額から2,000円を引いた額を所得から控除できます。控除できる上限は所得金額の40%です。法人の場合は、法人税法の規定により、寄付額の全額を損金に算入できます。国立大学法人や公立大学法人などに支出され、一定の法定業務に充てられる寄附金も、文部科学省が指定寄付の例として挙げています。令和5年度の税制改正では、大学等を設置しようとする学校法人等の設立費用に充てる企業の寄附金について、一定の要件を満たせば個別審査なしで指定寄付となる取り扱いが加わりました。税の計算は人や状況によって結果が変わるため、実際の金額は税務署や税理士などの専門の窓口で確かめましょう。

進めるコツ

寄付をしたいと考えても、手元の物がそのまま受け取ってもらえるとは限りません。寄付先によって、受け取れる品物や条件が異なる場合があります。そのため、寄付先に事前に問い合わせて、受け取れるものかを確かめるとよいでしょう。受け取ってもらえない物については、処分の方法を別に考える必要があります。自治体の粗大ごみの案内や、許可を持つ事業者の案内を読み、費用や手順を比べて選びましょう。品名や型番、状態を控えておくと、問い合わせもスムーズになります。部屋ごとに分けて、残す物、寄付する物、処分する物の三つに仕分けすると、次に動く順番が決めやすくなります。当社は古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先の事業が、指定寄付として告示されているかを確かめる／募集期間と、目標額・募集金額の条件が示されているかを見る／個人と法人で税の扱いが違うため、自分の立場を先に整理する／寄付先の受入れ窓口と、受け取れる品物や条件を問い合わせる／領収書など、税の申告に必要な書類を保管しておく。