指定寄付金大学

指定寄付金大学について詳しく

指定寄付金大学（国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構、公立大学法人など）に支出される寄附金は、一定の法定業務に充てられるものであれば、法人税で指定寄附金として扱われます。法人が支出した指定寄附金は、国や地方公共団体への寄附金と同様に、その全額を損金に算入することができます。損金算入には、確定申告書への記載と所定の書類の保存が必要です。

指定寄付金大学への寄附が指定寄附金になるかは、寄附先の種類と、寄附金の使い道の両方で決まります。指定寄附金とは、公益を目的とする法人・団体への寄附金で、広く一般に募集され、公益性と緊急性が高いものとして財務大臣が指定したものをいいます。ですから、大学名だけで判断せず、使い道が法定業務に当たるかを確かめることが大切です。使い道が法定業務に限られるかどうかで扱いが変わる場合がありますので、寄附の目的は事前に寄附先の窓口へ確かめましょう。寄附先の名称だけで判断せず、募集要項や案内に書かれた内容を読み比べると、手元の資料と照らし合わせやすくなります。

法人が支出した指定寄附金は、国や地方公共団体への寄附金と同様に、その全額を損金に算入することができます。ただし、一般寄附金以外の寄附金を損金に算入するには、確定申告書に金額を記載する必要があります。あわせて、寄附金の明細書など所定の書類を添付し、関係する書類を保存しておくことが求められます。手順は次のとおりです。①寄附先が指定寄附金の対象か確かめる、②支出した金額と日付を記録する、③寄附の受領書や振込の記録を手元に残す、④確定申告書に金額を記載し、所定の書類を添付する、⑤書類を保存しておく。実際の計算は法人の所得全体に関わるため、経理担当者と一緒に進めると確実です。

進めるコツ

指定寄付金大学への寄附について迷ったときは、寄附先の窓口と税務の専門家に、それぞれ別の観点から確かめるのが確実です。寄附の目的、使い道、期限、書類の有無を一覧にしてから相談すると、話が早く進みます。寄附の金額が大きい場合や、法人の決算に関わる場合は、税理士など専門家の判断を仰いでください。書類と金額の控えは、相談時にそのまま見せられるよう手元にまとめておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄附先が指定寄附金の対象となる法人かどうか／寄附の使い道が法定業務に充てられるものかどうか／寄附の金額と支出した日付の記録が残っているか／確定申告書に記載する金額と、添付する明細書の様式／設立準備法人へ寄附する場合は、届出と受理書の写しがそろっているか。