指定寄付金法人税

指定寄付金法人税について詳しく

指定寄付金法人税とは、公益目的の法人や団体への寄附のうち、財務大臣が指定したものを指します。指定された寄附金は法人税の計算でその全額が損金になり、指定の有無は財務省の告示で確認できます。

国税庁は、指定寄附金を、公益社団法人・公益財団法人など公益目的の法人や団体への寄附のうち、広く一般に募集され公益性と緊急性が高いものとして財務大臣が指定したものと説明しています。指定寄付金法人税の扱いでは、指定された寄附金は法人税の計算上、その全額が損金になります。国や地方公共団体への寄附金も全額が損金になります。これに対してそれ以外の寄附金は、一定の限度額までが損金になる仕組みです。まずは寄附先が公益目的の法人や団体かどうかを確かめ、次に寄附の対象が指定されたものかどうかを分けて考えましょう。指定寄付金法人税を考えるときは、寄附先の名称だけで判断せず、財務省の告示で指定の有無を見ることが大切です。寄附の金額や相手先を記録しておくと、後の確認がしやすくなります。

寄附金は、法人税の計算で扱いが分かれます。国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金は、その全額が損金になると国税庁は説明しています。文部科学省も、指定寄附金は全額を損金算入でき、現在指定されている寄附金は財務省の告示で確認できると案内しています。それ以外の寄附金は、一定の限度額までが損金になる扱いです。同じ金額の寄附でも、区分が違えば損金にできる範囲が変わります。どちらに当たるかで法人税の計算が変わるため、寄附の前に金額・相手先・目的を書き出して整理しておくと安心です。寄附の目的が公益のための事業かどうかも、寄附先の案内文で確かめましょう。寄附の前後に、寄附先から受け取る領収書や案内文を保管しておくと、後で区分を示す材料になります。迷ったときは、税理士など専門家に相談する方法もあります。

進めるコツ

指定寄付金法人税の扱いで迷ったときは、まず国税庁の案内で区分の考え方を確かめ、文部科学省の寄附ポータルで指定の対象や必要書類を見てみましょう。文化財に関わる寄附であれば、文化庁の案内も合わせて読むと判断しやすくなります。指定の有無は財務省の告示で確認できる点を覚えておくと、確認作業が早く進みます。自分だけで判断しきれない場合は、顧問税理士や税務署の相談窓口を利用する方法もあります。寄附の金額、日付、相手先、受領書の控えをまとめたファイルを作っておくと、相談の際に説明しやすくなります。相談前に質問したい点を箇条書きにしておくと、短い時間で話がまとまりやすくなります。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理のお手伝いを行っています。 確かめること：寄附先が公益社団法人・公益財団法人など公益目的の法人かどうかを確かめる／寄附の対象が財務大臣の指定を受けたものか、財務省の告示で確認する／指定寄付金法人税の扱いに関わる金額・日付・相手先を記録する／確定申告書に金額を記載し、寄附金の明細書など所定の書類を添付する／受領書や振込の控えを、確定申告の書類と一緒に保管する。