指定寄付金等

指定寄付金等について詳しく

指定寄付金等とは、公益社団法人・公益財団法人など公益を目的とする法人や団体への寄附金のうち、財務大臣が指定したものです。指定寄付金等に当たるかは、広く一般に募集されていることや、公益の増進に寄与する緊急を要する支出に充てられることが確実であることなどの要件で判断されます。寄附の前に、寄附先と募集の状況を確かめておきましょう。

指定寄付金等は、公益社団法人や公益財団法人など、公益を目的とする事業を行う法人や団体への寄附金のうち、財務大臣が指定したものです。指定は、財務大臣が官報で告示することで効力が生じ、募集期間は指定を受けた日から1年以内とされています。つまり、寄附先が公益法人であっても、それだけで指定寄付金等になるわけではありません。寄附金の名目が似ていても、指定を受けていなければ指定寄付金等には当たりません。指定の有無は、官報の告示や国税庁・文化庁の公表資料で確かめましょう。指定寄付金等は税の場面で使われる言葉なので、寄附をする前に、寄附先の法人の種類と指定の状況を一つずつ見ておくと、判断の抜けを防ぎやすくなります。

国税庁によると、指定寄付金等になるには、広く一般に募集されることが要件の一つです。もう一つの要件は、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など、公益の増進に寄与する緊急を要する支出に充てられることが確実であることです。一部の人だけに向けた募集では、この要件を満たすかを確かめる必要があります。また、寄附の使い道が公益の増進に寄与する支出であるかどうかも、募集の案内や事業の内容で確かめましょう。案内に使い道の記載がない場合は、寄附先に問い合わせて確かめるとよいでしょう。二つの要件はどちらも寄附先の事業や募集の方法に関わるため、寄附をする側は、募集の案内と使い道の説明を読むことが判断の近道になります。

進めるコツ

寄附を考えたら、まず寄附先が公益社団法人や公益財団法人など、公益を目的とする法人や団体かを確かめます。次に、募集が広く一般に行われているかを案内で見ます。そのうえで、財務大臣の指定の状況を官報の告示や国税庁・文化庁の資料で確かめ、募集期間が指定を受けた日から1年以内かを見ます。最後に、寄附の使い道が公益の増進に寄与する支出かを確かめれば、指定寄付金等の要件を一通り見たことになります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理のご相談を受けています。 確かめること：寄附先が公益社団法人や公益財団法人など、公益を目的とする法人や団体かを確かめる／寄附の募集が広く一般に行われているかを、案内で確かめる／財務大臣の指定の状況を、官報の告示や公表資料で確かめる／募集期間が指定を受けた日から1年以内かを見る／寄附者に特別の利益が及ぶ内容や、学校の入学に関する内容が含まれていないかを確かめる。