指定寄付金とは法人

指定寄付金とは法人について詳しく

指定寄付金とは法人が寄付したときに、寄付した金額の全額を損金の額に算入できる寄付金のことです。財務大臣が指定し、公益の増進に寄与する緊急を要する事業に充てることが確実と認められたものを指します。以下で、定義、損金の扱い、告示の確かめ方、募集の要件を順に説明します。

指定寄付金とは、広く一般に募集され、公益の増進に寄与する緊急を要する事業に充てることが確実と認められ、財務大臣が指定した寄付金のことです。指定は、その旨を官報で告示することで効力を生じます。法人の寄付の場面では、この指定を受けた寄付かどうかが、後の扱いを左右する場合があります。つまり、寄付金という言葉だけで判断せず、指定寄付金に当たるかを一つずつ確かめる必要があります。寄付を考えたら、まず募集の案内に「指定寄付金」の記載があるか、どの事業に充てられるかを読み取りましょう。案内が見つからないときは、寄付先に確認する方法もあります。

法人が指定寄付金を寄付した場合、寄付した金額の全額を損金の額に算入することができます（法人税法第37条第3項第2号）。ただし、この取り扱いは寄付先が指定寄付金に当たることが前提です。一般の寄付金と同じ扱いになると考えて処理すると、損金の額の計算がずれるおそれがあります。寄付を決める前に、寄付先が指定を受けているかを先に確かめておくと、後からの説明が少なくなります。経理の処理では、寄付の日付、金額、寄付先の名称を帳簿と領収書に残しておくと、後で確認が取りやすくなります。税務の判断に不安があるときは、税務の専門家に相談して確かめる方法があります。

進めるコツ

指定寄付金かどうかを確かめるには、まず寄付先が告示で指定を受けているかを見ます。次に、募集が公益の増進に寄与する事業に充てられるかを案内で読みます。最後に、募集期間と募集金額が要件に合うかを照らします。この三つを順に行うと、寄付を決める前の抜けが少なくなります。確認の結果は、寄付の日付、金額、寄付先の名称とあわせて残しておきましょう。手順は一度覚えると、次に寄付を考えるときにも同じ流れで使えます。迷ったときは、案内の文言を書き写して、判断の根拠を残しておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄付先が財務大臣の指定を受けているかを、官報の告示で確かめる。／包括指定と個別指定のどちらの告示に載っているかを確かめる。／募集期間が指定を受けた日から1年以内かを、案内の日付で確かめる。／国指定文化財の修理などの募集では、募集金額が2,000万円以上の必要額かを確かめる。／寄付の日付、金額、寄付先の名称、募集の案内を帳簿と一緒に残す。。