使途指定寄付金

使途指定寄付金について詳しく

使途指定寄付金を調べるとき、まず確かめたいのは、寄附先が財務大臣の指定を受けた指定寄附金にあたるかどうかです。指定寄附金は、公益を目的とする法人等への寄附で、広く募集され公益性と緊急性が高いとして財務大臣が期間と募集金額を定めたものです。

まず、寄附先が指定寄附金にあたるかを確かめます。指定寄附金の指定は、財務大臣が官報で告示することによって効力が生じます。募集期間は指定を受けた日から1年以内とされています。使途指定寄付金という言葉で案内されていても、指定の告示があるかどうかで判断しましょう。寄附先の名称、募集期間、募集金額の3点を控えておくと、後の税の手続きで役立ちます。指定寄附金は、広く募集され公益性と緊急性が高いとして財務大臣が期間と募集金額を定めたものです。案内文の言葉だけで決めず、告示の内容と照らし合わせることが確実です。公益を目的とする法人等への寄附かどうかも、あわせて確かめておきましょう。確認に迷ったときは、寄附の受付先に告示の日付と募集期間を尋ねるとよいでしょう。指定寄附金の情報は、文化庁や文部科学省の案内ページでも確かめられます。

個人が指定寄附金を支出した場合は、所得税の控除を確かめます。所得税法第78条第2項第2号では、寄附額から2,000円を引いた額を所得から控除できると定められています。ただし寄附額には、所得金額の40%という限度があります。限度を超えた分は、この計算には含まれません。寄附の対象になるかどうかは、寄附先の指定の有無で決まる点も忘れないようにしましょう。個人の控除と法人の税の扱いは別のものなので、混同しないようにしましょう。寄附金の受領書の金額を基に計算し、所得金額をあらかじめ把握しておくと見通しが立てやすくなります。受領書は、後で確認できるよう手元に残しておきましょう。使途指定寄付金の案内を見たときは、寄附の金額と自分の所得の割合を先に試算しておくと安心です。制度の細かい条件は、国税庁や税務署の案内で、ご自身の場合を確かめてください。

進めるコツ

手順としては、まず寄附先が指定寄附金かを告示で確かめ、次に募集期間と募集金額を控えます。個人は控除の計算、法人は損金算入の手続きを、それぞれの案内で確かめて進めましょう。文化財が関わる場合は、都道府県の窓口に相談すると進めやすくなります。片付けや処分の作業が同時に必要なときは、作業の内容と費用を先に確かめておくと安心です。寄附の額や時期を決める前に、確認すべき事柄を一覧にしておくと、落ち着いて判断できます。寄附を終えたら、受領書と申告に使う書類を一つにまとめて保管しておきましょう。不明な点があれば、寄附先と税務の窓口に順に問い合わせると、確かな答えが得られやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄附先が財務大臣の告示によって指定を受けているか／募集期間が指定を受けた日から1年以内か／募集金額と寄附先の名称を控えたか／個人は寄附額の所得金額40%限度と2,000円の控除を確かめたか／法人は確定申告書への記載と寄附金の明細書の保存を確かめたか。