所得税特定寄付金

所得税特定寄付金について詳しく

所得税特定寄付金とは、国や地方公共団体、財務大臣が指定した公益法人等、特定公益増進法人、認定NPO法人等への寄附のうち、所得税の寄附金控除の対象になるものです。控除の額は、その年の所得税特定寄付金の合計額と総所得金額等の40%相当額のうち低い方から、2,000円を差し引いた額です。

所得税の寄附金控除は、国や地方公共団体、財務大臣が指定した公益法人等、特定公益増進法人、認定NPO法人等への寄附である特定寄附金が対象です。所得税特定寄付金に当たるかどうかは、まず寄附先がこの範囲に入るかを確かめるところから始まります。寄附先の名前や雰囲気だけで判断せず、指定を受けているかどうかを一つずつ見ていきましょう。公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人などへの寄附は、所得控除の寄附金控除と税額控除の公益社団法人等寄附金特別控除のどちらかを選べます。一方で、学校の入学に関する寄附、寄附者に特別の利益が及ぶもの、政治資金規正法に違反するものは含まれません。寄附をする前に、寄附先の種類と寄附の目的を見ておくと、控除の対象かどうかの見当をつけやすくなります。

控除額は、その年の所得税特定寄付金の合計額と総所得金額等の40%相当額のうち低い方から、2,000円を差し引いた額です。寄附の合計が40%相当額より少なければ、寄附の合計額から2,000円を引いた額が控除になります。寄附の合計が40%相当額を超えていれば、40%相当額から2,000円を引いた額が控除になります。公益社団法人等寄附金特別控除を選ぶ場合は、(対象寄附金の合計額−2,000円)×40%で計算し、100円未満を切り捨てます。この特別控除は所得税額の25%相当額が上限です。どちらの方法が有利になるかは、寄附の額や所得の状況で変わる場合があるので、両方の額を計算して比べてみましょう。計算に使う総所得金額等は、確定申告の控えや源泉徴収票などで確かめておくと手間が減ります。少額の寄附でも、寄附の記録を残しておくと計算の見直しに役立ちます。

進めるコツ

所得税特定寄付金に当たるかどうか迷ったときは、寄附先と所轄の税務署に確かめるのが一つの方法です。寄附先には、指定を受けた法人かどうかや、受領証にどのような内容を書いてもらえるかを聞いておくと安心です。一人で判断して手続きを進めると、後で書類をそろえ直すことになる場合があるため、早めに確認しましょう。確定申告の準備では、寄附の受領証と控除の計算明細をまとめて見直すと、提出前の確認が進みやすくなります。寄附の控除に関わる書類で不安なことがあれば、まずは寄附先に相談してみてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業、つまりごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄附先が国、地方公共団体、指定を受けた公益法人等、特定公益増進法人、認定NPO法人等のどれに当たるか／この寄附は所得税特定寄付金に当たるか、学校の入学に関するものではないか／寄附をすることで、寄附者に特別の利益が及ぶ形になっていないか／寄附先から受領証（領収書）を受け取り、寄附をした年ごとに保管しているか／確定申告書への添付書類と、所轄の税務署という提出先を確かめたか。