障害者寄付

障害者寄付について詳しく

障害者寄付で税金が戻るかどうかは、寄附先が所得税の寄附金控除の対象になるか、確定申告に必要な書類をそろえられるかで左右されます。社会福祉法人など障害福祉サービスを行う法人への寄附は、特定寄附金に当たる場合があります。寄附する前に、寄附先の種類と手続きの流れを確かめておくと、後で慌てずに済みます。

所得税の寄附金控除は、年間の特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40パーセント相当額を比べて、低い方の金額から2000円を引いた額になります。つまり寄附した金額がそのまま全部控除されるわけではなく、所得に応じた上限があります。控除の額は寄附の合計と所得の両方で決まるため、どちらか一方だけで判断しないことが大切です。障害者寄付で税金が戻るかどうかは、まず寄附先が特定寄附金に当たるかを確かめることから始めましょう。寄附金控除を受けるには、確定申告で手続きをする必要があります。寄附の金額が大きくても、上限を超えた部分は今年の控除には入らない場合があるため、年間の合計を書き出して確かめておくと安心です。寄附した団体から受け取る受領証は、確定申告まで大切に保管しておきましょう。

社会福祉法人は特定公益増進法人に含まれ、障害福祉サービスを行う法人への寄附も、所得税の寄附金控除の対象となる特定寄附金に当たります。ただし、寄附先が障害福祉サービスを行っているか、特定公益増進法人に当たるかは団体ごとに異なる場合があるため、寄附の前に寄附先の案内や証明書の有無を確かめましょう。所轄庁の認定を受けた認定NPO法人(特例認定NPO法人を含む)への寄附は、認定の有効期間内に支出したものが寄附金控除の対象になります。認定の期間が切れていないかも、団体の情報で確かめておくと安心です。寄附先を選ぶときは、団体の名前だけで決めず、障害福祉サービスを行っている法人かどうかを一つずつ確かめる習慣をつけましょう。障害者寄付の窓口が分からない場合は、お住まいの市区町村の福祉担当に相談する方法もあります。

進めるコツ

寄附のために物を手放す場合は、まず寄附先が物品を受け付けているかを、直接確かめましょう。受け付けの条件や種類は団体によって異なる場合があるため、送る前に問い合わせることが大切です。問い合わせの際は、手放す物の種類と数を伝えると話が早く進みます。受け付けてもらえない物は、処分の方法を別に考える必要があります。手放す物の一覧を作っておくと、寄附先への問い合わせがスムーズになります。物を送る前に、梱包や送付の方法も寄附先の案内に従いましょう。当社は片付け・整理・清掃の作業として、ゴミ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が所得税の寄附金控除の対象となる特定寄附金に当たるかを、寄附の前に確かめる／社会福祉法人など特定公益増進法人への寄附では、法人が特定公益増進法人である旨の証明書の写しを用意する／寄附金の受領証(領収書)は、確定申告が終わるまで大切に保管する／認定NPO法人への寄附なら、認定の有効期間内に支出されたものかを確かめる／寄附の合計額と所得から、所得控除と税額控除のどちらが有利かを比べる。