消火器の処分料金

消火器の処分料金について詳しく

消火器の処分料金は、お住まいの自治体の扱いと、特定窓口・指定引取場所・ゆうパック回収などの出し方によって異なる場合があります。多くの自治体は消火器をごみとして収集しないため、まずは住んでいる地域で消火器がどう扱われているかを確かめることが出発点になります。

多くの自治体は、消火器をふつうのごみや粗大ごみとして収集しません。消火器リサイクル推進センターが案内する特定窓口や指定引取場所、ゆうパック回収に出す流れが基本になります。どの方法が使えるか、かかる費用がいくらかは地域によって異なります。消火器の処分料金を調べるときは、まず住んでいる自治体の案内ページで、消火器の扱いを確かめてください。横浜市では消火器の収集を行っておらず、廃消火器は日本消火器工業会が消火器の販売店と協力して処分する仕組みになっています。大田区では消火器の収集を行わず、処分には有料のリサイクルシールが必要です。回収方法によっては、収集運搬や保管の費用もかかります。同じ消火器でも、自治体によって窓口と費用の考え方が変わります。そのため、近所の人から聞いた方法が自分の地域でも使えるとは限りません。比べるときは、条件をそろえて見ることが大切です。

消火器の処分料金を抑えようとして、自分で中身を抜いたり分解したりするのは避けてください。中身を出して空にしてから捨てると、薬剤が飛び散るおそれがあり、容器も回収の対象のまま残ります。さびた容器をたたいたり分解したりするのも危険です。加圧式は容器がさびると破裂のおそれがあります。消火器は分解や薬剤の放出をせず、そのまま窓口へ持ち込むのが基本です。「粗大ごみに出す」という失敗もよく見られます。処理が難しい物として収集しない自治体がほとんどなので、出す前に自治体の案内で扱いを確かめてください。消火器を運ぶときは、転倒させない、強い衝撃を与えない、直射日光の当たる場所に置かないなど、落ち着いて扱いましょう。

進めるコツ

消火器の処分を外部に頼むときは、まず相手が古物商許可などの許可を持っているかを確かめましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社は東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いや、片付け・整理・清掃の作業を行っています。相談の際は、消火器の本数、メーカー名、型番、置いてある場所を控えておくと、話がスムーズに進みます。消火器の処分料金は、出し方や地域で変わる場合があるため、見積もりの前に、お住まいの自治体の案内も一緒に確かめてください。 確かめること：お住まいの市区町村が、消火器を収集しているかどうか／最寄りの特定窓口・指定引取場所の場所と受付時間／リサイクルシールの購入場所と料金／運搬費用や保管費用が別にかかるかどうか／消火器の本数、メーカー名、型番。