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出張廃棄について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
出張廃棄は、業者が自宅や事業所まで来て不用品を引き取り、処分まで任せるサービスです。依頼の前に品目ごとの処分の方法と費用の仕組みを確かめておくと、後から想定外の費用が出るのを防ぎやすくなります。
出張廃棄で頼む品物は、まず三つに分けると準備が進みやすくなります。家電、粗大ごみ、それ以外の不用品です。家電のうち、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象で、家庭用として製造・販売された機器に限られます。対象品は、家電リサイクル券を貼って家電小売店へ引き渡すか、市区町村の回収方法でリサイクルする決まりです。粗大ごみは自治体ごとに手続きが違います。川崎市では、申込み時に確認した金額分の処理券を買い、処理シールを貼って指定の収集場所へ出します。川崎市はインターネット（24時間受付）、電話、FAXで申し込めます。船橋市では事前申込みが必要です。依頼前に品目を書き出し、対象品と粗大ごみを分けておくと、出張廃棄の見積もりも比べやすくなります。
出張廃棄の費用は、品目の数や大きさ、搬出する場所の状況などで変わる場合があります。家電リサイクル法の対象品では、収集運搬料金は販売店や業者ごとに設定され、再商品化料金（リサイクル料金）はメーカーごとに公表されています。そのため、見積もりは一つの金額で判断せず、料金の内訳を分けて比べると見落としが減ります。粗大ごみの処理手数料も参考になります。川崎市では長さなどにより300円、600円、1,200円の3区分です。船橋市では370円、740円、1,110円、1,480円の4段階で、処理券は370円券のみ、払い戻しや再発行はできません。手数料の金額は年度や自治体の決まりで変わる場合があるため、申込みの際に確認しましょう。見積もりを受けたら、どの料金が含まれているか、後から別の料金が出ないかを書面やメールで確かめておきましょう。
出張廃棄を頼む業者は、許可を持っているかを確かめてから選びましょう。環境省は、無許可の回収業者を利用しないよう注意しています。家電リサイクル法の対象品では、券と家電を一緒に指定引取場所へ持ち込めるルートもあり、個人でも郵便局で家電リサイクル券を購入して料金を振り込めます。依頼先を決めるときは、業者の許可の種類、許可番号、会社の所在地を控えておくと、後で問い合わせるときに役立ちます。許可の確認は、業者のウェブサイトを見るか、見積もりの際に直接尋ねる方法があります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。電話や訪問で料金の説明があいまいな業者や、契約を急がせる業者は、いったん比べてから判断すると安心です。
モバイルバッテリーや充電式の電池は、出張廃棄でまとめて出すときに特に注意が必要です。東京都目黒区は、小型充電式電池が集積所の収集に出され、清掃車や処理施設で火災が起きているとして、発火を防ぐため端子部をセロハンテープ等で絶縁するよう案内しています。電池の付いた機器は、依頼前に別にまとめ、端子をテープで覆っておくと安心です。機器によって電池の取り外しやすさは違うため、一つずつ確かめる手間がかかります。電池が膨らんでいたり、変形していたりする場合は、触らずに業者へ相談しましょう。対象に電池が含まれるかどうかは、事前の見積もりで確かめておくと、当日の戸惑いを減らせます。依頼時に電池の有無を業者へ伝えておけば、積み込みや運搬の扱いを相談しやすくなります。自治体の回収ルールも合わせて確かめてください。
出張廃棄をスムーズに進めるには、順番に準備すると迷いにくくなります。まず、品目と数量、大きさを書き出します。次に、家電リサイクル法の対象品か、粗大ごみか、それ以外かを分けます。搬出する場所の階数、玄関からの距離、エレベーターの有無も伝えると、見積もりが実際に近づきやすくなります。見積もりを受けたら、料金の内訳、対象外の品があった場合の扱い、支払いの方法を確かめます。当日は、品目と数量が見積もりと合っているかを立ち会いの方と一緒に確認し、処分の方法を書面で受け取っておくと安心です。当日に品目が増えたり減ったりした場合は、料金がどう変わるかをその場で確かめておきましょう。特に家電の対象品は、リサイクル料金の扱いを見積もりの段階で確かめるとよいでしょう。当社では、出張廃棄のご相談を受けています。品目や搬出場所を伝えていただければ、確認の流れをご案内します。 確かめること：家電リサイクル法の4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）に当てはまるか／粗大ごみの場合は、自治体の申込み方法と手数料／見積もりに含まれる料金の内訳と、後から増える料金の有無／業者の許可の種類と許可番号、会社の所在地／小型充電式電池が付いた機器の有無と、端子の絶縁。
家電リサイクル法の対象品は、粗大ごみとは扱いが違います。対象の4品目は、家電リサイクル券を貼って家電小売店へ引き渡すか、市区町村の回収方法でリサイクルする決まりです。出張廃棄でまとめて依頼できるかどうかは業者によって違う場合があるため、対象品かどうかを先に伝え、リサイクル料金の扱いを確かめましょう。
見積もりの段階で、品目ごとの料金と内訳を書面やメールで受け取ると比べやすくなります。料金に含まれる項目と、後から別に出る料金の有無を聞いておくと、当日の戸惑いを減らせます。
業者が持つ許可の種類と許可番号、会社の所在地を確かめましょう。環境省は、無許可の回収業者を利用しないよう注意を呼びかけています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。
出せるかどうかは、業者と自治体の決まりによって変わる場合があります。出張廃棄の依頼時に電池の有無を伝え、端子部をセロハンテープなどで絶縁しておきましょう。東京都目黒区も、小型充電式電池の火災を防ぐため同じ案内をしています。
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