粗大ごみ費用

粗大ごみ費用について詳しく

粗大ごみ費用は自治体ごとに異なり、品目の大きさや種類、支払い方法によって金額の決まり方が違います。名古屋市では容量45リットルの指定袋に入らないごみが粗大ごみの対象で、手数料は250円から2500円までの6段階に分かれています。申込みや支払い方法も自治体で違うため、お住まいの市区町村の案内で確かめてから出すと安心です。

粗大ごみ費用は自治体ごとに異なります。大阪市の場合、粗大ごみの対象は最大の辺または径が30センチメートルを超えるもの、または棒状で1メートルを超えるものです。手数料は品目1点ごとに手数料券（シール）を買って貼る方法がとられ、券は200円、400円、700円、1,000円の4種類があります。払い戻しはできません。一方、名古屋市では容量45リットルの指定袋に入らないごみが対象で、手数料は250円から2500円までの6段階に分かれています。同じ大きさの品でも、住んでいる市によって粗大ごみ費用が変わる場合があります。まずは、お住まいの自治体の案内で区分と支払い方法を確かめましょう。手数料の区分を見誤ると、窓口や収集日で手続きが止まることもあります。大阪市は家庭の日常生活から出るごみに限られる点も、あわせて見ておくと安心です。

粗大ごみ費用の支払い方法は自治体で違います。大阪市は手数料券（シール）を購入して品目ごとに貼る方式です。新宿区では、品物の料金に相当する新宿区専用の有料粗大ごみ処理券を購入して貼り、事前の申込みが必要です。名古屋市は事前申込制で、インターネットか粗大ごみ受付センターへの電話で申し込みます。収集は地域ごとに決まった日に月1回です。横浜市では、生活保護世帯など一定の要件に当てはまる世帯に、年間（4月〜3月）4個まで粗大ごみの収集運搬及び処分の手数料が全額免除されています。免除の対象になるかどうかは、横浜市に直接確かめてください。申込み後にどの方法で費用を払うのか、事前に案内で確かめておくと手続きで迷いにくくなります。

進めるコツ

費用を抑えたい場合は、まず自治体の区分を正しく知ることが大切です。大阪市の手数料券は品目1点ごとに買う必要があり、払い戻しはできません。同じ日にまとめて出す品目が多いと、粗大ごみ費用の合計が思ったより大きくなる場合があります。横浜市のように一定の要件に当てはまる世帯では手数料が免除される制度があるため、対象になるかどうかを確かめましょう。引っ越しや片付けの際は、出す品と残す品を分けてから申込みをすると、無駄が減ります。処分する品の大きさを測っておくと、区分の見当がつけやすくなります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。粗大ごみの扱いで迷ったときは、当社にもご相談ください。 確かめること：自治体の粗大ごみの対象になる大きさの基準を確かめる／手数料の区分と支払い方法（手数料券・専用券・指定袋）を確かめる／申込みの方法と収集日を事前に確かめる／家電リサイクル法の対象品目など出せない品目が混ざっていないか確かめる／免除や減額の要件に当てはまるかを確かめる。