相続不動産寄付

相続不動産寄付について詳しく

相続不動産寄付を考えるなら、まず相続土地国庫帰属制度で、相続した土地の所有権を国に引き渡せるかを確かめます。申請できない土地や、審査手数料・負担金などの費用がかかるため、条件と費用を先に整理しておくと判断しやすくなります。申請先は土地が所在する都道府県の法務局（本局）です。

相続不動産寄付を考えるときは、まず相続土地国庫帰属制度の対象になるかを確かめます。この制度は、相続または相続人への遺贈で土地を取得した人が、その土地の所有権を国に引き渡す承認を申請できる仕組みです。寄付という言葉から想像する手続きとは違い、国の承認を受けて所有権を引き渡す流れだと理解しておくと、後の手順を追いやすくなります。売買で取得した土地は基本的に利用できず、相続等で土地を取得できない法人も基本的に利用できません。相続した土地が共有の場合は、共有者全員が共同で申請する必要があります。申請の前に、登記簿上の名義や共有者の数を手元で確かめておきましょう。どの土地が対象になるかは、次の節の却下事由や不承認事由とあわせて見ると判断しやすくなります。

申請が却下される土地には、建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、土壌汚染のある土地、境界が不明な土地があります。建物が残っている土地や、担保権が設定されている土地は、そのままでは申請できません。土壌汚染のある土地や、境界が不明な土地も、申請の前に状況を確かめておく必要があります。また、一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分な費用や労力がかかる土地は、承認を受けられない土地（不承認事由）とされています。土地の形や周りの状況を、地図や現地で確かめておくと安心です。相続不動産寄付の検討では、見た目だけでなく、書類上の条件も一緒に確かめましょう。

進めるコツ

建物がある土地は申請できないため、建物の解体や撤去を進める場合は、手続きの順番を先に確かめておきましょう。建物の中の家財や不用品は、建物を撤去する前に整理しておくと作業が進めやすくなります。整理では、捨てる物と残す物を分け、処分が必要な物は種類ごとにまとめておくと後の作業が楽になります。業者に頼む前に、どこまでの作業を任せられるかを見積もりの段階で聞いておくと安心です。不用品の処分には、許可を持った事業者に任せるかどうかも確かめておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いや整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：対象の土地に建物や担保権が付いていないか、登記の内容を確かめる。／土地の境界が分かっているか、境界の資料を手元に揃える。／相続または遺贈で土地を取得した経緯を、書類で説明できるかを確かめる。／共有の土地なら、共有者全員が一緒に手続きできるかを確かめる。／審査手数料と負担金の額を確かめ、30日以内に納められるか考えておく。。