相続寄付非課税

相続寄付非課税について詳しく

相続寄付非課税は、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などへ寄附すると、その財産に相続税がかからない特例です。ただし寄附先や手続きには条件があるため、寄附の前に要件を確かめることが大切です。

相続寄付非課税の特例では、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに寄附すると、その財産に相続税がかからない扱いになります。寄附先は国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人などが対象です。また、相続や遺贈で取得した金銭を、申告期限までに特定公益信託の信託財産とするために支出した場合も、非課税財産にあたります。さらに、公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の公益信託の信託財産とするために申告期限までに支出した財産も対象になります。どの寄附が当てはまるかは、寄附先と寄附の方法を一つずつ照らし合わせて確かめましょう。申告期限は相続税の申告に関わる期限なので、寄附をする時期も含めて早めに整理しておくと、判断の材料がそろいやすくなります。

寄附先となる特定の公益法人は、寄附の時点ですでに設立されている法人であることが必要です。寄附を受けた法人が、受けた日から2年以内に公益法人等でなくなったり、財産を公益目的事業に使わなくなったりした場合は、非課税が適用されません。また、寄附により寄附した人やその親族の相続税・贈与税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合も、特例は適用されません。寄附先の名称だけで判断せず、設立の時期や公益法人等の区分を、寄附先から直接聞いて確認することが大切です。特例の対象になるかどうかは、寄附先の種類や設立の時期によって変わる場合があります。寄附の前に確かめておきましょう。

進めるコツ

相続寄付非課税の要件を確かめる作業と、片付けの作業を並行して進める場合は、物ごとに残す・寄附を検討する・処分するの三つに分けたうえで、寄附の期限や寄附先の条件をメモにまとめておくと、判断がぶれにくくなります。確認した内容は、申告を担当する税理士など専門家にも伝えると、手続きの見落としを防ぎやすくなります。迷うものがある場合は、その物だけ判断を後回しにし、ほかの作業を先に進めるのも一つの方法です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：相続寄付非課税の対象となる寄附先の種類かどうか／特定の公益法人の場合、寄附の時点で設立済みかどうか／寄附を受けた法人が2年以内に公益目的事業に使わなくなる見込みがないか／寄附の明細書と、寄附先が発行する寄附・使途の確認書類を受け取れるか／相続税の申告期限までに、申告書へ適用の旨を記載して提出できるか。