相続寄付金

相続寄付金について詳しく

相続寄付金とは、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すると、その寄附した財産が相続税の対象にならない特例のことです。寄附先は国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人、公益信託の信託財産に限られ、要件を満たさない場合は特例が受けられないことがあります。

相続寄付金の特例では、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すると、その寄附した財産は相続税の対象になりません。国税庁もこの取り扱いを公表しています。寄附先として認められるのは、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人、または公益信託の信託財産への支出です。相続寄付金は、どの寄附先に出すかで扱いが変わるため、最初に寄附先の種類を確かめることが出発点になります。遺品や不要になった家財も、寄附の対象にするかどうかを一つずつ整理しておくと、後で迷いにくくなります。相続税の申告には期限があるため、寄附の計画は早めに立てておくと落ち着いて進められます。財産の評価や申告の細かい点は、税理士など専門家に相談すると確実です。

寄附先が特定の公益法人の場合は、寄附をした時点で、その法人がすでに設立されていなければなりません。寄附を受けた日から2年を経過する日までに、寄附先の法人が要件を満たさなくなった場合は、特例が適用されません。学校法人や地方独立行政法人に寄附する場合は、設立団体または所轄庁が、その法人に該当することを証明した書類も必要です。認定NPO法人への相続寄付金は、その法人が行う特定非営利活動に関連する寄附であることが要件になります。寄附先の名前だけでなく、どの活動に使われるかも含めて確かめておくと安心です。寄附先の要件を満たさないまま進めると、相続税の扱いが想定と異なる場合があります。判断に迷うときは、寄附先や専門家に問い合わせてください。

進めるコツ

相続寄付金の対象にならない品は、寄附以外の方法を考えることになります。相続した家財や不用品は、まず寄附できるかを確かめ、残った品について処分の方法を決めると整理しやすくなります。処分の方法は、自治体のルールや品物の種類によって異なるため、事前に確かめておきましょう。品物ごとに状態や量を書き出しておくと、寄附と処分を分けやすくなり、提携事業者へ相談するときにも話が早く進みます。寄附しない品の扱いが決まらないまま時間が過ぎると、申告期限との兼ね合いで慌ててしまうことがあります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄附先が、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人、公益信託のいずれに当たるか／申告書の提出期限までに寄附を済ませる予定か／特定の公益法人の場合、寄附をした時点で設立されているか／寄附先の法人が、寄附を受けた日から2年を経過する日まで要件を満たし続けるか／寄附先から受け取る書類と、第14表などの添付書類を揃えているか。