相続財産寄付非課税

相続財産寄付非課税について詳しく

相続財産寄付非課税は、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに寄附・支出した場合に、その財産を相続税の対象としない特例です。寄附先・期限・提出書類の条件があるため、寄附する前に国税庁の案内で要件を確かめることが大切です。

相続財産寄付非課税は、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに寄附・支出した場合に、その財産を相続税の対象としない特例です。国税庁も案内しており、相続税の負担を考えるときの確認項目のひとつになります。ただし、どの財産でも自動的に対象になるわけではありません。まずは遺産の中身を一覧にし、寄附を考える財産がどれにあたるかを整理しましょう。申告期限までの日程を、相続人どうしで早めに共有しておくと、寄附の準備を進めやすくなります。あわせて、寄附を受ける側の条件や、申告書に記載する手続きも判断の前に確かめておく必要があります。遺品や家財の整理を同時に進める場合は、寄附の対象にする物と、処分する物を分けて考えると混乱が少なくなります。特例は、寄附の時期と書類がそろって初めて受けられる点に注意してください。

相続財産寄附の特例の寄附先は、国、地方公共団体、特定の公益法人、公益信託の信託財産、認定NPO法人などに限られています。特定の公益法人には、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、更生保護法人、一定の学校法人などが挙げられています。認定NPO法人への寄附は、特定非営利活動に係る事業に関連するものが対象です。一般の会社や個人は、この一覧に含まれていません。寄附先が条件に当てはまるかどうかは、受け取る団体に直接確かめるとよいでしょう。寄附を受けた団体が要件を満たさなくなった場合の扱いも、後で関わってくるため、寄附先を選ぶ段階で確認しておきましょう。寄附先の名称が似ている団体もあるため、法人の種類を正式な名称で確かめることが大切です。

進めるコツ

相続した家財や不用品は、寄附の対象になるかどうかを先に切り分けると、片付けの手順が組みやすくなります。寄附の対象になりそうな財産と、処分・回収が必要な物を分けて書き出しておきましょう。寄附の対象になるかどうかの判断は、国税庁の案内や税理士などに確かめてください。寄附の対象にならない物は、自治体の粗大ごみの決まりや、回収の案内を確かめて、処分の方法を物ごとに選びます。片付けを依頼する場合は、作業の範囲と処分を誰が行うのかを事前に確認しておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：相続税の申告期限を、相続人どうしで共有しているか／寄附先が、国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに当てはまるか／寄附を受けた団体の受領書と、財産の明細の控えを保管したか／申告書に適用を受ける旨を記載し、第14表を添付する準備ができているか／寄附の対象にならない物の処分方法を、自治体の決まりで確かめたか。