相続財産公益法人寄付

相続財産公益法人寄付について詳しく

相続財産公益法人寄付とは、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人などへ寄付すると、その財産が相続税の対象にならない特例のことです。寄付先は寄付の時点で既に設立されている法人である必要があり、対象となる法人の範囲も決まっています。特例を受けるには、申告書への記載と添付書類が求められるため、寄付の前に要件を確かめておくことが大切です。

相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人などへ寄付すると、その財産は相続税の対象になりません。この相続財産公益法人寄付の特例は、寄付の相手や時期、財産の扱いに決まりがあるため、要件を先に確かめることが大切です。生命保険金や退職手当金などのみなし相続財産も、相続で取得した財産として対象に含まれます。一方で、寄付先が特例の対象でなかったり、寄付したあとに決まりに合わなくなったりすると、特例は受けられません。相続財産の寄付によって、寄付した人やその親族の相続税・贈与税の負担が不当に減ると認められる場合も、適用されないことがあります。相続財産公益法人寄付を検討する際は、まず遺産の一覧を作り、どの財産を寄付するかを家族で話し合っておくと進めやすくなります。

相続財産公益法人寄付で特例の対象となる特定の公益法人には、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、更生保護法人、日本赤十字社、国立大学法人などがあります。認定NPO法人へ寄付する場合は、その寄付が特定非営利活動に係る事業に関連するものであることが要件になります。相続財産を公益信託の信託財産とするために支出した場合も、申告期限までの支出を条件に特例を受けられます。寄付先は寄付の時点で既に設立されている法人である必要があるため、これから作られる法人への寄付は対象になりません。寄付先の名称だけで判断せず、公益法人としての区分や設立の時期を、寄付する前に相手先へ確かめましょう。迷ったときは、税務署や税理士などの専門家に相談すると、自分のケースに当てはまるかを判断しやすくなります。

進めるコツ

相続した品物を整理するときは、寄付する財産と処分する財産を分けて考えると、手続きの行き違いを防ぎやすくなります。寄付する品は、特例の対象になるかを確かめるまで処分せず、保管しておきましょう。処分する品は、自治体の決まりや分別の方法を確かめてから、粗大ごみや回収の方法を選びます。大きな品は処分の前に写真と一覧を残しておくと、あとで説明しやすくなります。判断に迷う品は、専門家に相談してから処分を決めましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄付先が公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人などの特例対象かどうか／寄付先が寄付の時点で既に設立されている法人かどうか／寄付が相続税の申告期限までに行われるかどうか／寄付後2年以内に、寄付先が特例の対象外にならないかどうか／申告書の特例記載、第14表、寄付先の受領・使用目的の書類が揃うかどうか。