相続税寄付非課税

相続税寄付非課税について詳しく

相続税寄付非課税は、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などへ寄附すると、その財産を相続税の対象から外す制度です。寄附先の要件や申告書への記載・添付書類がそろっていることが適用の前提になるため、寄附の前に条件を一つずつ確かめておくことが大切です。

相続税寄付非課税は、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などへ寄附すると、その財産を相続税の対象から外す制度です。ただし対象は、相続や遺贈で取得した財産だけではありません。相続や遺贈で取得したものとみなされる生命保険金や退職手当金を寄附した場合も、特例の対象財産になります。そのため、相続した品物や資産を整理するときは、どの財産が相続税の対象になるのかを一覧にして書き出しておくと、見落としを防ぎやすくなります。財産の種類ごとに、誰がどの財産を取得したのかを記録しておくと、申告書を作るときにも確かめやすくなります。寄附は相続税の申告期限までに行う必要があるため、対象財産の洗い出しは早めに始めましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士に早めに相談しましょう。

相続税寄付非課税の寄附先になるのは、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人などです。特定の公益法人には、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、国立大学法人、日本赤十字社などが含まれます。寄附先となる特定の公益法人は、財産を寄附する時点で既に存在していなければなりません。寄附先が寄附から2年以内に要件を満たさなくなると、相続税寄付非課税の適用を受けられない場合があります。寄附先を選ぶときは、法人の名称や所在地、設立の状況を公的な情報で確かめ、要件を満たしているかを事前に見ておきましょう。認定NPO法人に寄附する場合も、同じように要件を満たしているかを確かめることが大切です。寄附先の名称を申告書に正しく書けるよう、事前に正式な名称を控えておくと、書類の作成も進めやすくなります。

進めるコツ

寄附を考え始めたら、まず相続や遺贈で取得した財産の内容と、寄附を行う時期を確かめましょう。寄附は相続税の申告期限までに行う必要があるため、逆算して段取りを組むことが大切です。次に、寄附先が国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などの要件を満たしているかを確かめます。寄附財産の明細書と受領証明が必要になるため、寄附先に受領証明の発行について早めに問い合わせておくと段取りがスムーズです。遺品や不用品の整理を同時に進める場合は、寄附する物と処分する物を分けて書き出しておくと、混乱を防ぎやすくなります。最後に、税務署や税理士へ申告前に相談し、書類に漏れがないかを確かめておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いや片付け・整理を行っています。 確かめること：寄附先が国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などの要件を満たしているか／寄附が相続税の申告期限までに行われるか／寄附財産の明細書（第14表）と寄附先の受領証明を用意できているか／寄附先が寄附から2年以内に要件を満たし続け、公益目的に使われるか／寄附の目的が、関係者の相続税・贈与税の負担を不当に減らすものではないか。