相続税寄付

相続税寄付について詳しく

相続税寄付とは、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などへ寄附した場合に、その財産が相続税の対象にならない特例です。ただし、寄附先の要件や申告の手続きを満たさないと適用されないため、申告の前に条件を確かめることが大切です。

国税庁によると、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに寄附すると、その財産は相続税の対象になりません。対象になるのは、相続で取得した財産に限りません。生命保険金や退職手当金のうち、相続等で取得したとみなされる財産も、申告期限までに寄附すれば対象になります。相続や遺贈で取得した金銭を、申告期限までに特定公益信託の信託財産とするために支出した場合も、相続税の対象になりません。一方で、寄附先はどの法人でもよいわけではありません。通達では、政府の出資で設立された法人や地方公共団体の出資で設立された法人は、「国」「地方公共団体」には含まれません。寄附の前に、寄附先が対象の法人かどうかを事前に確かめておくと、申告期限の直前で慌てずに済みます。財産の評価や相続人の間での分け方は、個別の事情によって変わる場合があります。

相続税寄付の特例を受けるには、相続税の申告書に特例の適用を受ける旨を記載します。あわせて、寄附した財産の明細書（第14表）などを添付します。申告書を作る前に、寄附する財産とそれ以外の財産を分けて一覧にしておくと、作業が進めやすくなります。特例の根拠は租税特別措置法第70条で、同法施行令第40条の4や同法施行規則第23条の3〜第23条の5にも定めがあります。条文は専門的ですが、どの規定の話かを把握しておくと、税務署や専門家と話すときに役立ちます。書類の不備があると、特例を受けられない場合があります。一覧は早めに作っておくと安心です。寄附の証明となる書類も、申告の控えと一緒に保管しておきましょう。

進めるコツ

相続税寄付の要件や、寄附先が対象になるかどうかは、税理士や税務署などの専門家に確かめると安心です。相談の際は、相続税の申告期限と、寄附する予定の財産の一覧を用意しておくと話が早く進みます。確かめたい点は、寄附先が対象の法人か、添付書類は何か、寄附後に条件を満たさなくなる可能性がないかの三つです。税務の判断は専門家に任せ、残す財産と処分する財産の整理は、ご自身でも少しずつ進められます。ご相談の内容は、財産の整理の段階でも大丈夫です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、不用品の回収と片付けのご相談を受けています。 確かめること：寄附先が、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人などの対象に当たるかを確かめる／寄附の手続きを、相続税の申告期限までに終えているかを確かめる／申告書に特例の適用を受ける旨を記載し、寄附した財産の明細書（第14表）を添付する／寄附先が寄附の日から2年以内に対象法人でなくなる可能性がないかを確かめる／残す財産と処分する財産を一覧にし、写真や明細を残しておく。