土地寄付法人税

土地寄付法人税について詳しく

土地寄付法人税は、法人が土地を無償で寄付したときに税金の計算でどう扱われるかを指す言葉です。国税庁の説明では、土地の無償提供は法人税法上の寄附金にあたり、寄附金の額は贈与の時の時価で計算されます。寄付の相手先によって損金の扱いも変わるため、順番に確かめることが大切です。

国税庁によると、法人税法でいう寄附金は、名目を問わず金銭その他の資産または経済的な利益の贈与または無償の供与を指し、土地の無償提供もこれに当たります。土地寄付法人税を考えるときは、まずこの点を押さえることが出発点になります。法人が金銭以外の資産（土地を含む）を贈与した場合、寄附金の額は贈与の時の時価で計算されます。帳簿上の金額ではなく、寄付したときの時価がいくらなのかが問われるわけです。時価を示す資料、たとえば評価の根拠となる書類や鑑定の記録は、後から説明が必要になったときに役立つ場合があります。土地の時価は、寄付を決めた時点で確かめておきましょう。寄付の前に、どの資料で時価を示すかを社内で決めておくと安心です。

国税庁によると、法人が国または地方公共団体などの「国等に対する寄附金」を支出した場合、その全額が損金の額に算入されます。指定寄附金も、財務大臣が指定したものであれば、法人税の計算上その全額が損金に算入されます。一方で、寄附先が国等でも指定寄附金でもない場合は、一般の寄附金として損金算入限度額の計算が必要になることがあります。普通法人の一般の寄附金の限度額は、(資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100)×1/4で計算されます。土地寄付法人税の検討では、寄附先がどの区分にあたるかを先に確かめておくと、計算の順番が分かりやすくなります。損金算入の区分によって、同じ寄付でも法人税の計算結果が変わる場合があります。寄附先の区分は、寄付を受ける側に確認するのが確実です。

進めるコツ

土地を寄付する前に、順番に確かめると抜けが減ります。まず、寄付先が国、地方公共団体、特定公益増進法人などのどれにあたるかを確認します。次に、寄付する土地の時価を示す資料をそろえます。そのうえで、資本金等の額や所得の金額を決算書で確かめ、損金算入限度額の計算を行います。最後に、寄付の日付、相手先、時価の根拠を帳簿と書類に残します。これらの記録は、税務上の説明が必要になったときに役立つ場合があります。土地寄付法人税は、寄付の判断と記録の両方が大切です。寄付を決める前に一度整理しておくと、判断の材料がそろいます。社内の経理担当者と、寄付の目的や時期を共有しておくと、後から慌てずに済みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が国、地方公共団体などの「国等」にあたるかを確かめる。／寄付する土地の時価を示す資料を残しておく。／寄付先が特定公益増進法人や指定寄附金にあたるかを確認する。／寄付する相手が完全支配関係のある法人かどうかを確かめる。／寄付の日付、相手先、時価の根拠を帳簿と書類に残す。。