土地処分できない

土地処分できないについて詳しく

土地処分できない場合、まず確かめたいのは、相続や遺贈で得た土地が相続土地国庫帰属制度の要件に当たるかどうかです。建物の有無、境界、土壌汚染、権利の設定などによって、申請できるかどうかが変わります。手続きを始める前に、要件を一つずつ確かめましょう。

土地処分できないと感じたら、まず相続で取得した土地なのか、どのような理由で手放せないのかを整理しましょう。相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈で所有権を取得した相続人が、要件を満たす場合に土地を手放して国庫に帰属させられる制度で、令和5年4月27日に始まりました。土地処分できない原因が、この制度の要件に当たるのか、それとも名義や境界など別の問題なのかで、次に取る行動が変わります。まず登記事項証明書で所有者や権利の状況を確かめ、土地の現状を写真などで記録しておくと、相談先に説明しやすくなります。取得の経緯がわかる資料も手元に集めておきましょう。書類が足りないときは、取得時の状況を覚えている親族に話を聞くことも一つの方法です。原因を一つずつ切り分けることが、遠回りを防ぐ近道です。

相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は申請できません。担保権や使用収益権が設定されている土地も、却下の対象になります。さらに、他人の利用が予定されている土地も申請できない事由に当たります。たとえば、地上に建物が残っている場合や、抵当権などの担保権が登記されている場合は、この制度の要件から外れることがあります。土地処分できない状況を確かめるときは、登記上の権利の記録を一つずつ見て、建物の有無や使われ方を整理しましょう。申請の前に、土地の状態が要件に合うかを照らし合わせることが大切です。建物の撤去を考えるときも、どの時点で要件を満たすかを確かめておくと安心です。要件に合わない項目が見つかったときは、どの点が引っかかっているのかを明らかにしておくと、次の相談で話が進めやすくなります。

進めるコツ

相続土地国庫帰属制度の審査手数料は、土地一筆あたり14,000円で、申請書に収入印紙を貼って納付します。審査手数料は、申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返還されません。土地処分できないまま費用をかける前に、要件を満たしているかを確かめることが、無駄を防ぐ備えになります。要件の判断に迷うときは、法務局や土地の手続きに詳しい専門家に相談して、確かめましょう。費用と手続きの流れを一度整理してから動くと、判断がぶれにくくなります。土地処分できない状況を家族と共有しておくことも、後の話し合いを助けます。建物の中や、土地の上に残っている不用品の片付け・整理・清掃については、当社が東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：登記事項証明書で、所有者と抵当権などの権利の記録を確かめる／土地の上に建物や、他人が使っている物がないかを見る／境界がはっきりしているか、隣地との話し合いは済んでいるかを確かめる／土壌汚染の疑いや、過去の用途に心当たりがないかを思い出す／崖の高さや、地上・地下の障害物があるかを現地で確かめる。