土地の処分方法

土地の処分方法について詳しく

土地の処分方法のひとつに、相続または相続人への遺贈で取得した不要な土地の所有権を国に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」があり、令和5年4月27日に施行されました。制度を使えるかどうかは土地の状態や共有の有無で決まるため、まず条件を確かめてから準備を始めましょう。申請の窓口は、土地が所在する都道府県の法務局の本局です。

相続土地国庫帰属制度は、相続または相続人への遺贈で土地を取得した人が、不要な土地の所有権を国に帰属させるよう申請できる制度です。令和5年4月27日に施行され、土地の処分方法を考えるときに確かめておきたい選択肢のひとつです。施行前に相続した土地も申請の対象になるため、相続した時期だけで判断せず、自分の土地が条件に合うかを確かめてみましょう。申請には、土地の状態や名義の状況などの条件があります。どの条件に当たるかを事前に整理しておくと、手続きを進めやすくなります。制度の詳しい内容は、法務省の案内で確かめることもできます。登記簿や土地の現況を見て、建物の有無や境界の状況を確かめておくと、判断の材料がそろいます。

制度では、建物がある土地は申請できません。担保権や使用収益権が設定された土地も対象外です。土壌汚染のある土地や、境界が明らかでない土地も申請できません。また、管理に過分な費用や労力がかかる崖のある土地や、地上・地下に管理・処分を妨げる物がある土地は、承認を受けられません。共有の土地で申請する場合は、共有者全員が共同で申請する必要があります。一人だけで進めることはできないため、共有者と話し合ってから準備を始めましょう。申請を考える土地が一つでも条件に当たると、制度の対象にならない場合があります。申請前に、建物の有無や境界の状況を写真などで残しておくと、確かめるときに役立ちます。判断に迷う点は、土地が所在する都道府県の法務局に確かめるのが安心です。

進めるコツ

制度の条件に当たらない場合は、この制度を使えないことになります。その場合は、土地に何が残っているかを先に確かめ、ごみや物の片付けが必要かどうかを整理しましょう。建物や物が残った土地は、解体・撤去や処分の方法を分けて考えると進めやすくなります。制度と片付けの話は別の手続きのため、どちらを先に進めるかも併せて確かめておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：相続や相続人への遺贈で土地を取得したものかを、登記簿や相続の経緯で確かめましょう。／土地に建物がないか、担保権や使用収益権が設定されていないかを確かめましょう。／土地が共有の場合は、共有者全員で共同して申請できるかを話し合っておきましょう。／土壌汚染の心配がないか、境界が明らかかを確かめ、崖や地上・地下の障害物がないかを見ましょう。／申請の窓口は土地が所在する都道府県の法務局（本局）で、審査手数料は収入印紙で納めることを確かめましょう。。