特別寄付金一般寄付金

特別寄付金一般寄付金について詳しく

特別寄付金一般寄付金の違いは、寄附先と税務上の扱いで決まります。国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金は全額が損金の額に算入され、一般寄附金と特定公益増進法人への寄附金には、それぞれ計算で求める限度額があります。

国税庁によると、法人が支出した寄附金は、寄附先によって税務上の扱いが分かれます。国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金は、一般寄附金の損金算入限度額の計算の対象とならず、全額が損金の額に算入されます。それ以外の寄附金は、限度額の計算を経て損金に算入される金額が決まります。特定公益増進法人への寄附金には、一般寄附金とは別に特別損金算入限度額が定められています。特別寄付金一般寄付金を考えるときは、まず寄附先が国・地方公共団体・指定寄附金・特定公益増進法人・それ以外のどれに当たるかを確かめます。区分が分かれば、次の計算に進めます。寄附の相手先がはっきりしないまま金額だけを決めると、後で計算がずれることがあります。寄附を予定する段階で、相手先の区分と寄附の額を書き出しておくと安心です。

国税庁によると、普通法人の一般寄附金の損金算入限度額は、次の順番で計算します。まず、資本金等の額に月数/12を掛け、さらに1000分の2.5を掛けた金額を出します。次に、所得の金額に100分の2.5を掛けた金額を出します。二つの金額を足し合わせ、その合計に4分の1を掛けると限度額になります。資本金等の額や所得の金額は、決算書や確定申告書に書かれた数字を使って確かめます。計算の途中で単位や割合を取り違えると、限度額が大きく変わることがあります。一つずつ式に当てはめて、途中の数字を書き残しながら進めてください。この式は普通法人について示された計算方法なので、法人の種類が違う場合は別の式を確かめましょう。

進めるコツ

寄附金の額を決めるときは、まず寄附先の区分を確かめ、次に一般寄附金の限度額と特別損金算入限度額のどちらを使うかを決めます。その上で、寄附の額が限度額の内側に収まるかを順に確かめます。国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金は、全額が損金の額に算入されるため、限度額の計算の対象外になります。計算の順番を紙に書いておくと、経理担当者が後から見直すときにも役立ちます。寄附金の扱いは法人の資本金等や所得の状況で変わるため、一つの計算結果だけで決めつけないことが大切です。判断に迷う場合は、税務の専門家へ相談する方法もあります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が国や地方公共団体か、指定寄附金に当たるかを確かめる。／特定公益増進法人に当たるかを、寄附先が公表している情報で確かめる。／資本金等の額と所得の金額を、決算書や確定申告書の数字で確かめる。／限度額の計算に使った月数と割合を、式ごとに書き残す。／別表14(2)と、主たる目的の業務に関連する書類の保存先を決めておく。。