特定非営利法人寄付

特定非営利法人寄付について詳しく

特定非営利法人寄付は、認定NPO法人などに対して認定の有効期間内に支出した寄付が税の控除の対象になる仕組みです。寄付をした個人は、寄附金控除と認定NPO法人等寄附金特別控除のうち有利な方を選べます。控除には上限と計算方法があるため、寄付先の認定の有無と上限を先に確かめるのが近道です。

特定非営利法人寄付は、国税庁の案内で特定寄附金に当たるとされ、認定NPO法人等に対して認定の有効期間内に支出した分が対象になります。寄付をした個人は、寄附金控除（所得控除）と認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）のうち、有利な方を選べます。寄附金控除の額は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のうち低い方から2,000円を引いた額です。税額控除は、その年の寄附金合計額から2千円を引いた額に40%を掛けて求め、100円未満は切り捨てます。どちらが有利かは、寄付の合計額と所得の状況で変わるため、確定申告の前に両方の計算を比べておくと安心です。寄付は年末までの合計で計算されるため、年の途中で寄付を重ねる場合も、年間の合計額を控えておきましょう。

特定非営利法人寄付の対象になるのは、認定NPO法人などに対する寄付です。NPO法人であっても、すべてが認定を受けているわけではないため、寄付先の名前だけで判断しないことが大切です。広島市の案内によると、認定の有効期間は5年間で、控除の対象になるのは有効期間内に支出された寄付です。仙台市では、市の認定を受けた認定NPO法人の一覧から、内閣府NPO法人ポータルサイトへのリンクで各法人の詳細を確認できます。寄付先の団体名で検索し、認定の有無と有効期間を確かめましょう。法人が寄付する場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できる取り扱いがあります。相続や遺贈で取得した財産を寄付した場合、その価格は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されない扱いです。寄付の前に、これらの条件を一つずつ当てはめてみてください。

進めるコツ

寄付をする前に、寄付先が正式名称で認定NPO法人かどうかを確かめましょう。似た名前の団体が多い場合は、名称を取り違えないよう注意が必要です。寄付は年末までの合計で計算されることを覚えておくと、年間の計画が立てやすくなります。税額控除の上限や端数の扱いは、国税庁の説明を読んで確かめてください。寄付先の活動内容や報告の内容を確かめておくと、寄付の目的に沿っているか判断しやすくなります。寄付の内容に迷ったときは、寄付先や税務署に問い合わせると確実です。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。不用品の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が、認定NPO法人などとして認定を受けているか／寄付を、認定の有効期間内に支出しているか／寄附金控除と税額控除のどちらが有利か、両方の計算で比べたか／控除の上限（所得税額の25%相当額など）を確かめたか／寄付先が発行した領収書や受領証を保管しているか。