特定非営利法人寄付金

特定非営利法人寄付金について詳しく

特定非営利法人寄付金は、認定NPO法人などへの寄附で所得税の負担を軽くできる場合がある制度です。控除には税額控除と寄附金控除の2つがあり、所得や寄附額によってどちらが有利かが変わります。

国税庁の説明では、認定NPO法人などへの寄附は、寄附金控除と税額控除のどちらかで所得税の負担を軽くできる場合があります。寄附金控除は、特定寄附金の合計額から2,000円を引いた額を所得から差し引く方法で、総所得金額等の40パーセント相当額が限度とされています。税額控除は、寄附金の合計額から2,000円を引いた額の40パーセントを税額から直接引く方法で、100円未満は切り捨てられます。税額控除の上限は、所得税額の25パーセント相当額とされています。計算の基になるのは、寄附の合計額と所得の額です。どちらが有利かは年収や寄附額によって変わるため、特定非営利法人寄付金の両方を計算して、有利な方を選べます。寄附を始める前に、金額を書き出して比べておくと安心です。

税額控除を受けるには、確定申告が必要です。国税庁によると、確定申告書に加えて、認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書と、寄附を証する書類を添付します。手順は次の順番で進めると迷いにくくなります。まず、一年間に寄附した金額を寄附先ごとに集計します。次に、寄附を証する書類を一か所にまとめ、手元にあるかを確かめます。そのうえで、計算明細書に金額を書き写し、控除額を出します。最後に、確定申告書と明細書、証明書類をそろえて提出します。提出の前に、添付漏れがないかを一覧で確かめておきましょう。書類の記入で迷ったときは、税務署の案内を見て一つずつ確かめる習慣をつけると安心です。特定非営利法人寄付金の申告は、書類の不足が手間になりやすいため、早めに準備を始めるのがよいでしょう。

進めるコツ

寄附は税金の控除の対象になる場合がありますが、ごみの処分や回収とは別の手続きです。特定非営利法人寄付金を検討するときは、寄附先が認定NPO法人かどうかを先に確かめ、物を渡す前に寄附の扱いを寄附先に聞いておきましょう。処分や回収を頼む場合は、処分の方法や費用を先に確認し、作業の範囲や立ち会いの有無も確かめておくと安心です。内容は書面で残しておくと、後で見返すときに役立ちます。寄附と処分の手続きを分けて考えるだけでも、書類の準備が進めやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人かどうかを、所轄庁の情報で確かめる／認定の有効期間が寄附の時点で残っているかを確かめる／寄附の合計額を年ごとに集計し、受け取った書類をまとめる／確定申告書、計算明細書、寄附を証する書類をそろえる／税額控除と寄附金控除のどちらが有利かを金額で比べる。