特定非営利活動法人寄付

特定非営利活動法人寄付について詳しく

特定非営利活動法人寄付では、認定NPO法人などへの寄附に対して、所得税の控除を受けられる場合があります。控除には所得控除と税額控除があり、どちらか有利な方を選べるため、寄附金額と所得の状況を書き出して確かめることが大切です。

認定NPO法人に寄附した個人は、所得税の寄附金控除（所得控除）と、認定NPO法人寄附金特別控除（税額控除）のうち、どちらか有利な方を選べます。どちらが有利になるかは、寄附金額や年間の所得の状況によって変わるため、先に両方の計算をしてから決めるのが安全です。特定非営利活動法人寄付の控除を考えるときは、まず寄附先が認定NPO法人なのか、特例認定NPO法人なのかを確かめましょう。特例認定NPO法人への寄附は、相続財産の寄附による相続税の非課税と、法人税のみなし寄附金の措置の対象にならないため、認定NPO法人の場合と扱いが異なります。寄附先が決まったら、寄附金額を年ごとに記録しておくと、後で計算し直すときにも役立ちます。寄附の前に、寄附先の区分と活動内容を資料で確かめておくと安心です。

税額控除は、（寄附金額－2千円）×40%の額を所得税額から差し引く方式です。たとえば寄附金額が大きくても、控除額は所得税額の25%が限度となるため、計算結果をそのまま使えるとは限りません。また、寄附金額が総所得額の40%相当額を超えるときは、その40%相当額を上限として計算します。計算の順番を間違えると、想定より控除が少なくなる場合があるため、寄附金額、総所得額、所得税額の三つを書き出してから一つずつ確かめると安心です。控除の計算は所得税額の大きさにも影響されるため、所得の見込みを事前に把握しておくことも大切です。数字を紙に残しておくと、確定申告の際にも見返しやすくなります。

進めるコツ

寄附を検討する際は、寄附先の区分、活動内容、寄附金の使い道を資料で確かめることが大切です。寄附先の情報を比べるときは、同じ項目ごとに整理すると違いが分かりやすくなります。寄附と処分・片付けを同時に考える場合は、それぞれの窓口の案内を分けて確かめておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人か特例認定NPO法人かを、資料で確かめる。／寄附金額と総所得額を書き出し、40%相当額の上限を確かめる。／控除額は所得税額の25%が限度になる点を、計算に入れる。／確定申告の手続きが必要かどうかを、事前に確認する。／相続財産の寄附は要件に当てはまるかを、専門家と確かめる。。