特定非営利活動法人寄付金法人税

特定非営利活動法人寄付金法人税について詳しく

特定非営利活動法人寄付金法人税では、法人が寄附した金額をどこまで損金に算入できるかを、寄附先と法人の資本の有無で分かれた計算式で決めます。寄附先が認定NPO法人・特例認定NPO法人かどうかで式が変わるため、まず寄附先の区分を確かめることが大切です。

法人が寄附をしたとき、その全額が経費（損金）になるとは限りません。税法では、寄附金の損金算入限度額が計算式で決められています。特定非営利活動法人（NPO法人）への寄附も、この限度額の計算に従って扱われます。ただし、寄附先が認定NPO法人・特例認定NPO法人かどうかで、適用される式が変わります。資本がある法人か、資本がない法人かによっても式が分かれます。そのため、特定非営利活動法人寄付金法人税を考えるときは、まず次の2点を整理してください。ひとつは寄附先の区分、もうひとつは寄附する法人の資本の有無です。寄附先がNPO法人であっても、税務上の扱いは区分ごとに異なる場合があります。また、NPO法人は法人税法上の公益法人等とみなされ、収益事業を行う場合には法人税の申告が必要とされています。寄附を受ける側の制度も合わせて確認すると、全体像をつかみやすくなります。

認定NPO法人・特例認定NPO法人へ法人が寄附した場合、特別損金算入限度額の計算式が別に示されています。資本がある法人の場合は、(期末資本金の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2とされています。資本がない法人の場合は、所得金額×6.25%とされています。式の中にある期末資本金の額と所得金額は、決算書や申告の資料で確かめる項目です。資本金の額がいくらか、所得金額がいくらかによって、同じ寄附金でも限度額が変わります。計算を始める前に、寄附先が認定NPO法人・特例認定NPO法人に当たるかを、公開されている情報で確かめておきましょう。寄附先の区分を誤ると、使う式も変わってしまいます。寄附の前に、受け取る法人の区分を書面で確かめておくと、後の計算で迷いにくくなります。計算結果は会社ごとに異なるため、実際の数字は決算の内容をもとに、税理士などの専門家に相談して確かめるとよいでしょう。

進めるコツ

まず、寄附先が認定NPO法人・特例認定NPO法人かどうかを確かめます。次に、寄附する法人の資本の有無を決算書で確認します。そのうえで、適用する式を選び、所得金額を求めて限度額を計算します。NPO法人側では、収益事業の資産から収益事業以外の事業へ支出した金額が、収益事業に係る寄附金とみなされる制度（みなし寄附金）があります。認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額までとされています。特例認定NPO法人には、この制度は適用されないとされています。特定非営利活動法人寄付金法人税の全体を理解するため、寄附を受ける側の決まりも合わせて確かめておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人・特例認定NPO法人に当たるか／寄附する法人の期末資本金の額と、資本の有無／所得金額（当期純利益・税務調整・寄附金の支出額）／事業年度が1年未満かどうか／寄附金の額が限度額を超えていないか、超える場合の扱い。