特定公益増進法人への寄付

特定公益増進法人への寄付について詳しく

特定公益増進法人への寄付は、寄附先が特定公益増進法人で、かつその寄附が法人の主たる目的である業務に関連するものである場合に、寄附金控除の対象になります。控除を受けるには、寄附した団体から交付された受領証（領収書）と、特定公益増進法人である旨の証明書の写しが必要です。

所得税では、特定公益増進法人への寄附金のうち、その法人の主たる目的である業務に関連するものが特定寄附金となり、寄附金控除の対象になります。つまり、寄付先が特定公益増進法人であるかどうかだけでなく、寄付が法人の主たる目的である業務と関係しているかも確かめる必要があります。国税庁の説明では、独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人などが特定公益増進法人の例として挙げられています。団体の名前や知名度だけで判断せず、寄付をする前に、その法人が特定公益増進法人に当たるか、またその寄付が控除の対象になる使いみちかどうかを確かめておくと安心です。寄附先の団体が発行する書類や案内に、特定公益増進法人である旨が書かれているかも目安になります。特定公益増進法人への寄付で控除を受けるかどうかは確定申告の際の判断になるため、迷うときは税務署や税理士などに相談するのが確実です。

寄附金控除の額は、その年の特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40パーセント相当額のうち低い方の金額から、2000円を差し引いた金額です。たとえば特定寄附金の合計額が上限より小さい場合は、その合計額から2000円を引いた額が控除の対象になります。上限は総所得金額等によって変わるため、寄付をする年の所得の見込みを先に把握しておくと、計算の目安が立てやすくなります。寄付の金額を増やしても、上限があるため、そのまま同じ割合で控除が増えるとは限りません。計算の結果は個々の事情によって異なります。正確な金額は、確定申告の手順や国税庁の案内を見ながら、ご自身で確かめてください。

進めるコツ

寄付先を選ぶ際は、まず団体が特定公益増進法人に当たるかを確かめ、次に寄付の使いみちが団体の主たる目的の業務と関係しているかを見ます。団体の公式サイトや案内に、特定公益増進法人である旨や、その根拠が記載されているかも判断の材料になります。寄付の使いみちを具体的に示しているかも、あわせて確かめておくと安心です。寄付金の控除には書類が必要なので、受領証や証明書の写しを発行してもらえるかも、寄付の前に確かめておきましょう。寄付をした金額・日付・団体名を記録しておくと、確定申告の時に役立ちます。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いをしています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が特定公益増進法人に当たるかを、団体の案内や書類で確かめる。／寄付の使いみちが、団体の主たる目的である業務と関係しているかを見る。／受領証と特定公益増進法人である旨の証明書の写しを受け取れるかを、寄付の前に確かめる。／寄付をした金額・日付・団体名を記録し、書類と照らし合わせる。／所得の見込みから、控除の上限の目安を先に把握しておく。。