特定公益増進法人寄付金法人税

特定公益増進法人寄付金法人税について詳しく

特定公益増進法人寄付金法人税では、法人が特定公益増進法人に支出した寄附金に、一般の寄附金とは別枠の損金算入限度額が設けられています。その限度額は、資本金等の額と所得金額をもとに計算し、確定申告書に明細書を添付して特例を受けます。寄附先の区分と計算の順序を先に確かめると、判断がぶれにくくなります。

特定公益増進法人寄付金法人税は、法人が特定公益増進法人に行った寄附金の扱いを定めた仕組みです。特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等、特別の法律で設立された法人のうち、教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉などの公益増進に著しく寄与する法人を指します。寄附先がこの法人に当たるかどうかは、寄附をする前に確かめておきましょう。対象を取り違えると、想定した損金算入ができない場合があります。寄附の目的が寄附先の主たる目的の業務と関係するかも、あわせて確かめてください。同じ寄附でも、寄附先が対象外であれば特例は使えません。迷うときは、税理士や所轄の税務署に相談して判断しましょう。寄附金の金額だけで判断せず、寄附先の情報を書面で残しておくと後から見直しやすくなります。

特定公益増進法人への寄附金のうち、特別損金算入限度額は、普通法人の場合「(期末の資本金等の額×当期月数/12×3.75/1,000+所得金額×6.25%)×1/2」で計算します。資本や出資を持たないみなし公益法人等が寄附した場合は、所得金額×6.25%で計算します。式の中の資本金等の額、当期月数、所得金額は、決算書や申告書で確かめた数字を当てはめます。どの数字を入れるかで限度額が変わるため、計算前に数字の出所を確かめることが大切です。特定公益増進法人寄付金法人税の計算は項目が多いので、一つずつ式に当てはめる順に確かめると迷いにくくなります。計算の途中で数字を書き換えると、後で見直すときに追いにくくなるため、計算過程も残しておきましょう。

進めるコツ

不用品の処分や片付けを外部に頼む場合も、費用や書類の扱いは事前に確かめておくと安心です。当社は片付け・整理・清掃の作業として、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。作業の内容や費用の考え方は、依頼の前に書面や見積もりで確かめてください。処分の内容や税務の判断が必要な場合は、税理士や所轄の税務署へ確かめてください。当社では作業内容のご相談をお受けしています。 確かめること：寄附先が特定公益増進法人に当たるかを、寄附の前に確かめる／資本金等の額、当期の月数、所得金額を、決算書と申告書で確かめる／限度額の式に当てはめ、特別損金算入限度額を求める／寄附先が発行する、主たる目的の業務に関連する証明書類を受け取る／確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付する。