特定公益増進法人寄付金所得税

特定公益増進法人寄付金所得税について詳しく

特定公益増進法人寄付金所得税は、個人が特定公益増進法人へ寄附したときに、所得税の寄附金控除を受けられる仕組みです。控除の対象になるのは、その法人の主たる目的の業務に関連する寄附などで、確定申告の際に寄附先から交付された受領証を添付するか、提示する必要があります。

特定公益増進法人寄付金所得税は、個人が特定公益増進法人へ寄附した場合に使える所得税の寄附金控除のことです。所得税の寄附金控除では、特定公益増進法人への寄附のうち、その法人の主たる目的の業務に関連するものが特定寄附金として対象になります。対象になるかどうかは、寄附先の法人の種類と、寄附の内容・目的の両方で判断されます。ここで大切なのは、寄附をしただけでは控除の対象にならない点です。寄附先の名称だけで判断せず、寄附の前に寄附先へ確かめましょう。また、学校の入学に関する寄附や、寄附者に特別の利益が及ぶ寄附は特定寄附金から除かれます。

特定公益増進法人には、独立行政法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、更生保護法人、学校の設置を主たる目的とする学校法人などが該当します。さらに、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社、福島国際研究教育機構も含まれます。ただし、一覧に名前があっても、個々の寄附が控除の対象になるとは限りません。寄附先の法人が特定公益増進法人に当たるか、その寄附が法人の主たる目的の業務に関連するかを、両方確かめましょう。「公益」「福祉」という言葉の印象だけで判断すると、対象かどうかを誤ることがあります。迷ったときは、寄附の前に寄附先へ問い合わせ、回答を控えておくと後で役立ちます。

進めるコツ

特定寄附金から除かれるのは、学校の入学に関する寄附と、寄附者に特別の利益が及ぶ寄附です。見返りとして何らかの利益を受ける寄附は、控除の対象にならない場合があります。寄附をする前に、その寄附が特別の利益に当たらないかを確かめましょう。寄附の内容が控除の対象になるかは、寄附先に問い合わせて回答を書面などで残しておくと、後の確認に役立ちます。税金の判断に迷うときは、税務署や税務の専門家に相談するのが確実です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃や、ごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄附先が特定公益増進法人に当たるかを確かめる／寄附の内容が、法人の主たる目的の業務に関連するかを確かめる／入学に関する寄附や、寄附者に特別の利益が及ぶ寄附に当たらないかを確かめる／寄附をした年の特定寄附金の合計額を集計し、控えておく／寄附先から受領証を受け取り、必要な場合は証明書の写しも受け取る。