東京都の不用品回収

東京都の不用品回収について詳しく

東京都の不用品回収は、家庭ごみを回収できる許可を示せる業者に頼むのが基本です。東京都環境局は、無許可で家庭ごみを有料で回収する業者は違法で、無許可営業には5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金が科されると案内しています。

東京都の不用品回収を頼む前に、まず業者が家庭ごみを回収できる許可を持っているかを確かめましょう。東京都環境局は、無許可で家庭ごみを有料で回収する業者は違法で、無許可営業には5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金が科されると案内しています。また、産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可番号を載せたチラシがあっても、これらの許可では家庭ごみを回収できないと示されています。許可番号の表示だけで判断せず、どの許可で何を回収するのかを見積もりの前に書面やウェブで確かめてください。23区では、家電リサイクル法で定められた4品目を除き、家庭廃棄物の収集の許可をしていないと、東京都消費生活総合センターは示しています。東京都は2024年3月に不用品回収業者24件へ抜き打ちの立入検査を行い、無許可営業のおそれがあるとして13件に文書指導しています。

東京都の不用品回収で家電を出す場合、テレビ・エアコン・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機は、小売店または郵便局でリサイクル券を購入して処理を依頼します。環境省の家電リサイクル法Q&Aでは、小売業者は排出者がその品を出す場所で引き取るもので、消費者に店舗への持ち込みを求めてはならないとされています。東京都は、家の中まで取りに来るなどの理由で区市町村の許可を受けていない回収業者を利用しないよう呼びかけています。家電4品目以外の品物は、市区町村の粗大ごみの扱いに従うのが基本です。依頼の前に、家電の品名と型番を控えておくと、業者とのやり取りや店舗での手続きが進めやすくなります。業者が許可の情報を示せない場合は、依頼を見送るのが安全です。許可の確認は、見積もりの段階で済ませておくと、依頼の直前に慌てずに済みます。

進めるコツ

不用品を処分する方法は、大きく分けて、市区町村の粗大ごみに出す方法、家電4品目のリサイクル、許可を持つ業者へ依頼する方法があります。家電以外の品物は、粗大ごみとして出すか、業者に依頼するかを選ぶことになります。業者に頼む場合は、東京都が示す注意点を踏まえて、許可の有無と回収できる品物を先に確かめてください。処分の内容は、見積もりの段階で、どこまでを業者が担当し、どこからを提携事業者が担当するのかを書面で示してもらうと安心です。東京都の処分費用は、品物と処分先によって変わる場合があるため、ひとつの金額で決めつけないことが大切です。処分の方法を比べるときは、費用だけでなく、回収日や手続きの手間も合わせて考えてみてください。当社は家庭のごみの収集はしていないため、対象の品物はお問い合わせの際にご確認ください。 確かめること：業者が家庭ごみを回収できる許可を持っているか、許可の種類と番号を確かめる。／家電4品目は、小売店または郵便局でリサイクル券を購入して処理を依頼する形になっているかを確かめる。／見積もりの内訳に、回収と処分の費用が分けて書かれているかを確かめる。／市区町村の粗大ごみの手数料と申し込み方法を、品物ごとに調べておく。／契約を急がされる、料金の説明があいまいといった場合は、いったん持ち帰って比べる。。