ユニセフ寄付

ユニセフ寄付について詳しく

ユニセフ寄付は、日本ユニセフ協会へのユニセフ募金が所得税の寄付金控除の対象になる場合があり、控除は所得控除と税額控除のどちらかを選べます。一般には税額控除のほうが所得税額を抑えられます。どちらも確定申告の手続きが必要で、年末調整では受けられません。

ユニセフ寄付の1回の募金は、クレジットカード、PayPay、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニ支払いから選べます。法人の場合は、クレジットカードとインターネットバンキングのみに対応しています。毎月続けて寄付したい場合は、ユニセフの毎月募金（マンスリーサポート）が使えます。自由に決めた金額を毎月の振替で継続して寄付する仕組みで、支払いはクレジットカードか口座振替から選べます（法人はクレジットカードのみ）。支払い方法は個人と法人で選べるものが異なるので、申し込む前に自分がどちらに当たるかを確かめてください。支払い方法と金額を先に決めておくと、手続きがスムーズです。毎月の金額は、家計に無理のない範囲から始めるのも一つの考え方です。

ユニセフ寄付の所得税の寄付金控除には、所得控除と税額控除の2つの選び方があります。一般には税額控除のほうが所得税額を抑えられます。税額控除は「(寄付金合計額 − 2,000円)× 40%」で計算し、控除額は所得税額の25%が限度となります。どちらを選ぶかは、寄付金の合計額と所得税額をもとに比べて決めましょう。ユニセフ寄付の控除を受けるには、所得控除でも税額控除でも確定申告の手続きが必要です。計算の前に、1年間の寄付金の合計を控えておくと比べやすくなります。個人住民税の寄付金控除は、自治体の条例で異なり全国一律ではないため、お住まいの自治体の案内も確かめてください。

進めるコツ

法人がユニセフ寄付をする場合は、特定公益増進法人への寄付金として扱われます。損金に算入されるのは、寄付金の合計額と損金算入限度額のいずれか少ない金額です。そのため、寄付の全額が損金になるとは限りません。支払いはクレジットカードかインターネットバンキングから選べます。個人の寄付と違い、税務上の取り扱いは経理で確かめることが大切です。決算の前に、寄付の金額と限度額を担当者と一緒に確かめておきましょう。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。寄付や不用品の処分について迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。 確かめること：所得控除と税額控除のどちらが有利か、寄付金の合計額と所得税額で比べる／寄付金控除には確定申告が必要で、年末調整では受けられないことを確かめる／個人住民税の寄付金控除は、お住まいの自治体の条例で異なることを確かめる／支払い方法は、個人か法人かで選べるものが異なることを確かめる／相続財産から寄付する場合は、相続開始後10か月以内が申告期限であることを確かめる。