ユニセフ特定寄付金

ユニセフ特定寄付金について詳しく

ユニセフ特定寄付金は、公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金と会費が、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置の対象になる仕組みです。個人が寄付した場合は、所得控除か税額控除のどちらかを選び、確定申告で手続きします。会社員の方は年末調整では寄付金控除を受けられないため、控除を受ける前に手続きの流れを確かめておきましょう。

日本ユニセフ協会（公益財団法人）への寄付金と会費は、特定公益増進法人への寄付金として扱われ、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。ユニセフ特定寄付金を考えるときは、まず寄付先が日本ユニセフ協会かどうかを、領収書や案内で確かめましょう。優遇の内容は寄付する人の立場で変わります。個人が寄付する場合は所得税の寄付金控除、相続した財産から寄付する場合は相続税の扱い、法人の場合は法人税の扱いを、それぞれ分けて考えるとわかりやすくなります。寄付をした年の領収書は、年ごとに日付と金額を控えて保管しておくと、後の確定申告で慌てずに済みます。寄付金の金額が大きい場合は、控除の上限があることも覚えておきましょう。

日本ユニセフ協会への寄付は、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選べます。税額控除は、(寄付金合計額−2,000円)×40%で計算した額を、確定申告で所得税額から差し引く方法です。控除額は所得税額の25%が限度で、寄付金合計額は年間所得金額の40%が限度になります。税額控除を選ぶ場合は、確定申告の書類提出時に「税額控除に係る証明書」が必要です。計算の前に、寄付金の領収書の金額を合計しておくと手順が進めやすくなります。数字を間違えると控除額が変わるため、計算式は国税庁の案内と照らし合わせて確かめましょう。所得控除と税額控除のどちらを選ぶかは、寄付金の額と年間の所得税額によって変わることがあるため、両方の計算を比べてから決めましょう。

進めるコツ

相続した財産（現金）の中から日本ユニセフ協会へ寄付した場合、その寄付した財産には相続税が課税されません。寄付をする前に、相続税の申告が必要かどうか、どの財産を何円分寄付するのかを整理しておきましょう。相続の手続きは家族の状況や財産の内容によって違うため、判断に迷うときは税理士などの専門家に相談するのも一つの方法です。相続した現金の寄付は、相続人が複数いる場合に、誰がどの金額を出すのかを話し合っておくことも大切です。遺品や家の片付けの中で現金が見つかった場合も、寄付の対象になるかを事前に確かめておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が公益財団法人日本ユニセフ協会かどうかを、領収書や案内で確かめたか／所得控除と税額控除、それぞれの計算結果を比べたか／税額控除を選ぶ場合、「税額控除に係る証明書」を用意したか／勤務先の年末調整では控除できないため、確定申告の準備を進めたか／住民税の寄付金控除は、お住まいの自治体の条例を確かめたか。