財務大臣指定寄付金

財務大臣指定寄付金について詳しく

財務大臣指定寄付金とは、財務大臣が指定した寄付金で、法人が支出した場合は、その全額が損金の額に算入されます。国税庁のタックスアンサーでは、指定寄附金は損金算入の限度額の計算の対象外として扱われています。寄付先が指定の対象かどうかは、要件を個別に確かめることが大切です。

財務大臣指定寄付金は、財務大臣が指定した寄付金のことです。国税庁のタックスアンサーでは「指定寄附金」とも表記されており、法人が支出した場合は、その全額が損金の額に算入されます。ただし、すべての寄付金が対象になるわけではありません。寄付先ごとに要件が定められているため、寄付を決める前に、その寄付先が財務大臣の指定を受けているかを確かめましょう。寄付の目的だけで判断せず、指定の有無と手続きを順に見ていくことが、混乱を防ぐ近道です。寄付金は、支出の目的や相手先によって税務上の扱いが変わるため、名称だけで判断しないことが大切です。指定の有無は、国税庁や財務省の資料で確認できます。税務の判断は、会社の経理や税理士とも確認しながら進めると安心です。

寄付金には、法人が損金に算入できる額の上限（限度額）が設けられる場合があります。しかし、国税庁のタックスアンサーでは、財務大臣指定寄付金（指定寄附金）は、この限度額の計算の対象外として扱われていると案内されています。つまり、一般の寄付金と同じ枠で考えると、判断を誤るおそれがあります。経理では、支出した寄付金が一般の寄付金なのか、財務大臣指定寄付金なのかを、まず分けて記録することが大切です。仕訳の段階で区別しておくと、決算や申告の時期に慌てずに済みます。社内の稟議書にも、寄付先の名称と指定の有無を書いておくと、後から確認しやすくなります。同じ寄付でも扱いが変わる点は、担当者同士で共有しておくと安心です。

進めるコツ

財務大臣指定寄付金の処理では、要件を満たさないまま支出すると、損金算入の扱いが認められないおそれがあります。受け取った書類や振込の記録は、税務の確認が終わるまで保管しておきましょう。保管の期間や方法は、会社の規程と税理士の指示に従ってください。寄付金は、勘定科目を分けて管理すると、後の確認が楽になります。寄付先の変更や取り消しがあった場合も、その経緯を記録に残しておくと説明がしやすくなります。不用品の処分と寄付を混同しないことも大切です。当社は、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を行っています。 確かめること：寄付先が財務大臣の指定を受けているかを、国税庁や財務省の資料で確かめる／外国人学校の場合は、学校法人以外の公益法人が設置しているかを見る／副申や外国政府の公文書など、必要な証明書類が揃っているかを確かめる／外国人学校の寄付では、おおむね2億円以上の寄付募集という要件も確かめる／税務の扱いは、経理担当者や税理士に確かめてから判断する。