財務省指定寄付金

財務省指定寄付金について詳しく

財務省指定寄付金は、財務省の告示によって指定された寄附金のことです。寄附をするときは、寄附先と寄附の内容がその告示に当てはまるかを確かめることが出発点になります。以下では、告示の探し方、包括指定と個別指定の違い、対象期間、税の扱いの例、確かめる際の注意点を順に説明します。

財務省指定寄付金の告示は、財務省の税制関係告示のページにまとめて掲載されています。そのページには、指定寄附金について、大蔵省告示第154号の包括指定関係と、同第159号の個別指定関係が載っています。寄附先の案内に「財務省指定寄付金」と書かれていても、告示の番号が示されていない場合があります。そのときは、寄附先の窓口に告示の番号と日付を尋ね、財務省のページの一覧と照らし合わせましょう。番号と日付が一致すれば、寄附の内容が告示の対象かどうかを確かめる段階に進めます。告示は改正や追加で新しく出る場合もあるため、寄附する時点で掲載されている内容を見てください。告示の番号、日付、寄附先の名称は、領収書や案内と一緒にメモとして残しておくと、後から見返すときに役立ちます。

包括指定関係の告示は、団体が募集する寄附金をまとめて承認する形で出されています。たとえば、日本赤十字社が募集する寄附金は、財務省告示第86号(令和8年3月31日)で、指定寄附金包括指定第5号関係として承認されています。各都道府県共同募金会が募集する寄附金は、財務省告示第277号(令和8年10月13日)で承認されています。一方で、令和6年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症に関する指定寄附金も、財務省告示第144号(令和6年5月27日)や第152号(令和2年6月19日)で指定されています。どの区分に当たるかは、告示の見出しと番号を見て確かめましょう。同じ団体でも、募集の期間や目的によって告示が分かれる場合があります。区分が違うと、対象となる寄附の範囲も変わる場合があるため、告示の文言をそのまま読むことが大切です。

進めるコツ

寄附の前に、告示の番号、日付、対象期間、寄附先の名称を一つずつ照らし合わせましょう。見出しや番号を見間違えると、別の寄附の告示を当てはめてしまう場合があります。寄附先の案内と告示の内容に食い違いがある場合は、そのまま判断せず、寄附先に問い合わせて確かめることが大切です。税金の扱いについて迷うときは、税務署や税理士など専門の窓口にご相談ください。告示の内容は改正されることがあるため、財務省のページで最新の掲載を確かめる習慣をつけると安心です。確認の記録は、後で説明が必要になったときに役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。寄附の扱いは、財務省の告示と寄附先の案内でご確認ください。 確かめること：告示の番号と日付を控えたか／寄附先が告示で示された団体かを確かめたか／寄附の日付が告示の対象期間に入っているか／個人か法人かで、税の扱いの案内が違わないかを見たか／財務省の税制関係告示のページで最新の掲載を確かめたか。