動かない車引き取りでは、使用済となった自動車を、都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。リサイクル料金は、原則として新車購入時に負担することとされています。引き渡しの際には引取証明書が発行されるため、必ず受け取って中身を確認しましょう。
自動車リサイクル法では、使用済となった自動車を、都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。動かない車引き取りを頼む場合も、まず相手がこの登録を受けた引取業者かどうかを確かめてください。引取業者は、所有者から使用済自動車を引き取り、フロン類回収業者または解体業者に引き渡す役割を担います。依頼の前に登録の有無を確かめ、会社名と連絡先を控えておくと、後で困ったときに役立ちます。複数の窓口に問い合わせて、対応を比べてみるのも一つの方法です。
動かない車引き取りの流れは、大まかに三つです。まず、登録を受けた引取業者に連絡し、引き渡しの日時と場所を決めます。次に、車を引き渡します。このとき引取証明書が発行されるため、必ず受け取ってください。最後に、証明書に書かれた内容に誤りがないかを、その場で確かめます。違う点があれば、引き渡しが終わる前に業者へ伝えましょう。引取証明書は、引き渡しを済ませたことを示す大切な書類なので、手元で大事に保管してください。引き渡しの前後のやり取りも、記録に残しておくと安心です。
自動車のリサイクル料金は、原則として新車購入時に負担することとされています。購入時に負担していない車は、使用済みとして引取業者に引き渡す時点で負担します。リサイクル料金は、各自動車製造業者等があらかじめ定めて公表することとされています。そのため、動かない車引き取りの費用を考えるときは、車の製造業者が公表している料金を確かめておくと判断しやすくなります。廃車時にリサイクル料金を預託する場合は、リサイクル券は発行されず、引取証明書が発行されます。継続検査時の預託制度は、平成20年1月31日で終了しています。
環境省によると、車検期間が残っている自動車は、解体後に自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。ただし、還付の有無は車の状況や手続きによって変わるため、一律には言えません。動かない車引き取りを依頼する前に、車検証の有効期限を確認し、残りの期間があるかを把握しておきましょう。還付に関する手続きが必要かどうかも、引取業者や関係する窓口に確かめると安心です。廃車にする前に、この点を一度見直してみてください。
依頼前に整理しておくと、やり取りがスムーズになります。まず、車検証を手元に用意し、車の型式や車台番号などを控えておきましょう。次に、引取業者が都道府県知事または保健所設置市の登録を受けているかを確かめます。さらに、リサイクル料金の扱いと、引取証明書を受け取れるかどうかを事前に聞いておくと安心です。不明な点を残したまま引き渡すと、後で確認が難しくなることがあります。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。動く車の買取・査定をご希望の場合も、ご相談いただけます。
相談・お見積りは0円です。
都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。依頼の前に、動かない車引き取りを頼む相手が登録を受けているかを確かめましょう。
原則として新車購入時に負担することとされています。購入時に負担していない車は、引取業者に引き渡す時点で負担します。金額は、各自動車製造業者等があらかじめ定めて公表しています。
引き渡す際に引取証明書が発行されるため、動かない車引き取りのあとは必ず受け取り、書かれた内容を確かめてください。
環境省によると、車検期間が残っている自動車は、解体後に自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。還付の有無は状況によって変わるため、動かない車引き取りを頼む前に確かめておきましょう。