個人から会社への寄付現金

個人から会社への寄付現金について詳しく

個人から会社への寄付現金は、渡す人と受け取る会社で、税金の扱いや記録の残し方が変わる場合があります。寄附金控除の対象になるかは寄附先によって異なるため、先に寄附先の区分と、お金の目的を確かめることが大切です。

まず、渡す側が個人か、受け取るのが株式会社などの法人かを確かめましょう。所得税の寄附金控除は、特定寄附金に当たる寄附で受けられるものです。国税庁の説明では、国・地方公共団体や、財務大臣が指定した公益法人等などが挙げられています。株式会社への寄附は、この特定寄附金に当たらない場合があります。そのため、寄附金控除を当てにする前に、寄附先がどの区分にあたるかを確かめることが大切です。また、寄付という名目でも、実際には商品の代金や貸し付けの返済にあたるお金であれば、扱いが変わることがあります。現金で渡す場合は、日付・金額・相手先を控えておくと、あとで経緯を説明しやすくなります。金額が大きい場合や、相手から見返りがある場合は、渡す前に税務署や税理士へ相談しましょう。

まず、寄附を受ける会社が、寄附金控除の対象となる団体かを確かめます。次に、寄附の目的と、お金の流れを整理します。贈与税は、個人から贈与によって財産を取得したときにかかる税金で、贈与を受けた人が翌年2月1日から3月15日までに申告・納税すると、国税庁は説明しています。ここで注意したいのは、贈与税の説明が、財産を受け取る側が個人の場合を中心にしていることです。会社が無償で資産を受け取った場合は、法人税法22条2項により、事業年度の益金の額に算入されるものと定められています。つまり、受け取る会社の経理では、収益として扱われる場合があります。個人から会社への寄付現金を、どの税金の対象として考えるかは、事情によって異なります。迷ったときは、受け取る会社と渡す側の双方で、税理士に確かめると安心です。

進めるコツ

寄付の前に、かかる費用や手間もあわせて考えておくと安心です。寄付を受ける会社が、名目と違う条件や、後から費用を求める話をしてくる場合は、契約書の内容を確かめましょう。不用品の処分が目的なら、物の種類や量によって方法が変わるため、事前に見積もりを取り、内容を書面で確かめることが大切です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。現金の寄付について迷ったら、まず税務署や税理士、弁護士に相談してから動くことが安心です。 確かめること：寄附を受ける会社が、寄附金控除の対象となる団体かどうか／寄附の目的と、お金が何のために支払われるのか／受領証や領収書の発行の有無と、記載される名目／現金の受け渡しの日付・場所・立ち会いの人／税金や手続きで迷ったときの相談先（税務署・税理士）。