社会福祉法人への寄付法人税

社会福祉法人への寄付法人税について詳しく

社会福祉法人への寄付法人税は、寄付先が法人税法上の特定公益増進法人にあたるかどうかで扱いが変わります。このページでは、国税庁の説明をもとに、損金算入の対象になる条件、限度額の計算の考え方、申告で必要になる書類を順に整理します。

国税庁の説明では、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人は、法人税の「特定公益増進法人」に含まれます。特定公益増進法人への寄附金は、一般の寄附金とは別の扱いで、特別な損金算入の対象になります。社会福祉法人への寄付法人税を考える出発点は、寄付先が社会福祉法人かどうかを確かめることです。寄附先の法人格や所在は、受領書や相手方の案内で確認しておくと安心です。一般の寄附金と特定公益増進法人への寄附金では、損金に算入される金額の考え方が異なる場合があります。寄付の相手先と内容を書面で残しておくと、後で説明がしやすくなります。寄附の目的が法人の主たる業務に関係するかどうかも、あとで判断する大事な材料になります。

社会福祉法人への寄附のうち、社会福祉法人の主たる目的の業務に関連する寄附金は、法人税で一般の寄附金とは別枠で損金に算入されます。この別枠の限度額を超えた部分は、一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。つまり、寄附は二段階で見ていくことになります。最初に別枠の対象になるかを確かめ、そのうえで超えた分が一般の限度額の中に収まるかを確かめます。損金とは、法人の所得の計算上、費用として差し引ける金額のことです。寄附をした金額がすべて同じように扱われるわけではないため、業務との関連や金額の内訳を整理しておくことが大切です。寄附金の扱いは事業年度の所得の状況によっても変わる場合があるため、税理士など専門家に確かめるのも一つの方法です。

進めるコツ

寄附を検討するときは、まず相手先が社会福祉法人かどうかを確認し、寄附が法人の主たる目的の業務に関係するかを寄附先の事業内容で見ます。次に、寄附の金額と事業年度を整理し、限度額の計算と別表14(2)の準備を進めます。証明書類の取得時期も、決算や申告の期限を見て逆算しておくと安心です。寄附の内容が判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談するのも一つの方法です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いや、処分は許可を持つ提携事業者へのお取り次ぎについてご相談を受けています。税務の判断は含みませんので、社会福祉法人への寄付法人税の扱いは専門家にご確認ください。 確かめること：寄附先が社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人かどうか／寄附が法人の主たる目的の業務に関連するものかどうか／特別損金算入限度額の計算に使う資本金と所得の金額／確定申告書に別表14(2)を添付する準備／社会福祉法人が証明する書類を保存しているかどうか。