空き家になった実家の片付けは、まず家族・相続人で方針を決め、貴重品と書類を先に確保するのが基本です。そのあと「残す・譲る・処分する」に分けて運び出し、清掃して売却・賃貸・解体・管理の次の手に進みます。量が多い、遠方、体力や時間が足りない場合は、許可のある事業者に任せる方法もあります。売れる物が出ることがあるので、まとめて捨てる前に確認してください。
最初の一歩は部屋の片付けではなく、家族での方針決めと貴重品の確保です。空き家になった実家の片付けは、次の順で進めると迷いにくくなります。
勝手に処分すると、親族の間で誤解やトラブルになることがあります。どの選択（売却・賃貸・解体・管理）をするにしても、家の中の片付けは必要になります。
実家の片付けが進まない理由は、主に3つです。物の量が多く分別だけで時間がかかること、思い出の品に手が止まるのは自然なこと、片付けには体力が要り腰などを痛めることもあることです。
片付けが止まったまま放置すると、次のような問題が出やすくなります。早めに動くほど、負担は小さくなります。
| 放置のリスク | 内容 |
|---|---|
| 建物 | 傷みや雨漏り・カビが進む |
| 防犯 | 空き巣や不法投棄の原因になる |
| 近隣 | トラブルの原因になる |
| 税・行政 | 空家等対策の推進に関する特別措置法で自治体の指導対象になる。勧告などを受けると住宅用地特例が外れることがある |
片付けを始める前に、次の点を確認してください。貴重品や書類を先に探すと、後の手続きで困りにくくなります。
仕分けは「残す・譲る・処分する」の3つに分けるのが基本です。迷う物は、家族と相談してから決めます。
場所の順番は、思い入れの少ない場所や狭い場所から始めると進めやすくなります。大型家具は最後にまとめて運び出すと、通路をふさぎにくくなります。
| 分類 | 決め方の目安 |
|---|---|
| 残す | 相続や手続きで必要な物、家族の思い出として手元に置く物 |
| 譲る | 親族や知人に渡す物（家族で合意してから） |
| 処分する | 自治体のルールに従って出す物。買取できる物は先に確認する |
はい、捨てる前の確認が大切です。家具・家電・着物などは買取の対象になることがあり、買取分が処分費用の軽減につながる場合があります。
引き出しや押し入れに、現金や貴金属が残っていることもあります。先に全部処分すると損をすることがあるため、捨てる前に一度確認してください。売却前の権利書や契約書類は、捨てずに保管します。
なお、当社（エコスマイリー）では売れる物を品物ごとに査定して買い取っています。金額は現物を見て決まり、値が付かない物もあります。
量が少なく時間と体力に余裕があれば、自分で片付けることもできます。遠方に住んでいる、家財が多い、大型家具があるといった場合は、業者に頼むほうが現実的です。
業者に頼むときは、次の点を確認してください。家庭の不用品の収集運搬には市区町村の許可が必要で、無許可の業者は不法投棄などのトラブルの恐れがあります。
| 状況 | 自分で向くケース | 業者が向くケース |
|---|---|---|
| 量 | 少ない | 多い |
| 時間・体力 | 時間があり、体力に余裕がある | 時間や体力が足りない |
| 場所 | 近くに住んでいる | 遠方に住んでいる |
| 家財 | 小物が中心 | 大型家具や家電が多い |
片付けの後には、売却・賃貸・解体・管理（保有）の4つの選択があります。どれを選ぶかは、家族の方針と家の状態で決めます。
残置物があると、処分費用の分が査定で差し引かれやすくなります。解体の前にも家財の撤去が必要です。売却活動と片付けは、並行して進められる場合もあります。方針が決まるまでの間も、換気や郵便物の確認は続けてください。
| 次の手 | 向くケース |
|---|---|
| 売却 | 住まいを手放して、現金にしたい |
| 賃貸 | 家を残しつつ、貸して収入を得たい |
| 解体 | 更地にして、土地として使いたい・売りたい（解体して更地にすると住宅用地特例の対象外になる） |
| 管理（保有） | すぐには決められない。当面は残しておく |
当社（エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺い、片付け・整理・清掃・搬出の作業を行います。作業の前に現地でお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。売れる物は買取し、買取できない物の処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。
片付け・整理・清掃・搬出の作業は当社が行います。作業の前に現地でお見積りを出し、ご納得いただいてからのご契約です。売れる物は買取します。
お電話 0120-980-449（24時間 自動受付）
量が少なく、時間と体力に余裕があれば自分でもできます。遠方に住んでいる場合や家財が多い場合は、業者に頼むほうが現実的です。
当社では、買取できない物の収集運搬・処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料になるため、料金は作業の前に見積りをお出しします。
2024年4月1日から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内が期限です。
決めてからでなくても大丈夫です。売却の活動と片付けは並行して進められる場合があります。