社会福祉法人への寄付法人

社会福祉法人への寄付法人について詳しく

社会福祉法人への寄付法人は、寄付先が社会福祉法人であれば、寄付金の一部が一般の寄付金とは別枠の特別損金算入限度額の範囲で損金に算入される場合があります。特例を受けるには、寄付先から主たる目的である業務に関連する寄附であることを証する書類を受け取って保存し、寄付をした事業年度の確定申告書に別表14(2)を添付する必要があります。

社会福祉法人への寄付法人がまず確かめたいのは、寄付先が社会福祉法人かどうかです。国税庁のタックスアンサーNo.5283は、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人を、法人税法上の特定公益増進法人の一つに挙げています。寄付先が社会福祉法人かどうかは、公表されている情報や寄付の受け入れ先の説明で確かめましょう。次に、その寄付が寄付先である社会福祉法人の主たる目的である業務に関連するものかを考えます。特例の対象になるのは、寄付先の主たる目的である業務に関連する寄附の場合です。業務との関係が説明できないと特例の対象にならない場合があるため、寄付の目的と業務の関係を事前に整理しておきましょう。寄付をした事業年度の確定申告書に特例を載せるため、寄付の日付と申告の時期も合わせて確かめておくと安心です。社会福祉法人への寄付法人の担当者は、寄付先の名称と所在地を控えておくと、後の確認が進めやすくなります。

社会福祉法人とは、社会福祉法第22条に規定する法人のことです。名前だけで判断せず、法人の種類を示す書類や公表情報で確かめることが大切です。財務省の説明では、特定公益増進法人は教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものとされ、社会福祉法人はその一つに挙げられています。特定公益増進法人ではない団体への寄付は、この特例の対象にならない場合があります。寄付を受ける側に、受け入れ先の法人の種類を書面で示してもらう方法もあります。受け取った書面は、後で税務上の説明をする際に役立つため、ほかの証拠書類と一緒に保存しておきましょう。団体名が似ている場合は、登記の情報や公式の案内で、所在地と法人の種類を両方確かめると確実です。迷ったときは、寄付をする前に税務署や税理士に相談すると安心です。

進めるコツ

寄付の相談先としては、税務の専門家である税理士や、寄付先の社会福祉法人の窓口が考えられます。相談するときは、寄付の金額、寄付の目的、寄付先の法人の種類を整理して伝えると、話が早く進みます。寄付先の窓口では、寄付を受け入れる際の案内や手続きを説明してもらえる場合があります。担当者が決まっていない場合は、寄付の計画を社内で共有し、役割を分けておくと書類の抜けを防げます。寄付の金額が大きい場合は、なおさら早めに相談しておくと安心です。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が社会福祉法人であるかを、公表されている情報や受け入れ先の説明で確かめる／寄付が寄付先の主たる目的である業務に関連するかを整理する／寄付先から業務に関連する寄附であることを証する書類を受け取り、保存する／寄付をした事業年度の確定申告書に別表14(2)を添付する／寄付金が出資に関する業務に充てられないかを、寄付先と確かめる。