美術品鑑定買取｜出張・宅配で無料査定

美術品鑑定買取について詳しく

美術品鑑定買取の前に確かめたいのは、作品が国宝・重要文化財や登録済みの刀剣類に当たるかどうかです。当たる場合は、取得後20日以内の届出や登録証の扱いなど、決まった手続きがあるため、早めに確かめましょう。

美術品鑑定買取を申し込む前に、まず作品の所有者が誰になっているかを確かめてください。相続や譲渡で名義が変わっている場合は、手続きの内容も変わります。書画や陶磁器、彫刻などでも、国宝や重要文化財に指定されている作品は届出の手続きが別に必要になるため、箱や目録、指定を示す書類があるかを探しておきましょう。刀剣類は、銃砲刀剣類登録証が交付されているものだけが相続・譲渡・売買の対象になります。名義を確かめる際は、本人確認に使える書類や、相続の場合は関係する書類も準備しておくと、話が止まりにくくなります。作品の状態について、傷みや修復の経歴をそのまま伝えることも、後のトラブルを防ぐ助けになります。

国宝・重要文化財を相続や売買などで取得した新所有者は、取得後20日以内に指定書を添えて所有者の変更の届出（様式2）を文化庁へ出す必要があります。届出には、所有権の移転を証明する書面を添付しなければなりません。氏名や住所が変わったときも、変更から20日以内に指定書を添えて様式3の届出を文化庁に提出します。美術品鑑定買取の話を進める前に、指定書の有無と届出の期限を売り手と買い手の双方で確かめておきましょう。指定書は作品と一緒に保管し、紛失している場合は文化庁に相談してから次の手続きに進みましょう。手続きの期限を過ぎると後から対応が必要になる場合があるため、取引の日程と並べて書き出しておくと安心です。

進め方と注意点

刀剣類は、銃砲刀剣類登録証が交付されているものだけが相続・譲渡・売買の対象になります（東京都教育委員会の案内）。登録された銃砲刀剣類の所有者が変わったときは、新所有者が銃砲刀剣類所持等取締法第17条第1項により、20日以内に登録した教育委員会へ届け出る義務があります。登録証を所有者などが書き換えると違法行為になり、登録証は無効になります。登録証だけを譲り渡すことも違法とされています。美術品鑑定買取で刀剣を扱う場合は、登録証を作品と一緒に保管し、取引の前に登録した教育委員会へ確認しましょう。登録証の番号を控えておくと、確認がスムーズになります。

美術品鑑定買取の査定を受ける前に、作品の名称、作者、制作年代が分かる資料、箱や付属品の有無、傷みや修復の経歴をメモにまとめておきます。査定額は作品の状態や時期によって変わる場合があるため、一つの金額だけで判断せず、どの点を評価したのか説明があるかを見ましょう。出張買取か宅配買取かは、作品の大きさや運び方、お住まいの地域で選ぶと負担が少なくなります。費用の扱いは事前に書面か説明で確かめておくと安心です。判断に迷ったときは、同じ作品を別の機会に改めて見てもらうと、説明の違いに気づきやすくなります。

進めるコツ

国税庁の所得税基本通達2-14は、古美術品など歴史的価値や希少価値のある美術品等を、時の経過により価値が減少しない資産として、減価償却資産に当たらないと扱っています。一方で、国税庁の通達では、取得価額が1点100万円未満の美術品等は、時の経過で価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産として扱うと定めています。美術品の扱いは品目や取得の経緯で変わるため、判断に迷うときは税理士などの専門家に相談しましょう。美術品鑑定買取の取引では、税金の扱いを売り手と買い手のどちらが確かめるかを、事前に決めておくと行き違いを防ぎやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談を無料で受け付けています。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。確かめること：作品の所有者（名義）が、今の売り手本人になっているか／国宝・重要文化財に当たるか。