美術品相場｜出張・宅配で無料査定

美術品相場について詳しく

美術品相場は、一つの金額で決まっているわけではなく、作者や作品の状態、付属品、資料の有無などによって変わる場合があります。まず作品の情報を控え、複数の業者で比べて確かめることが、美術品相場を知る第一歩です。

「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」は、平成10年6月10日に公布され、同年12月10日から施行されました。この制度（登録美術品制度）では、文化庁長官が有識者の意見を聴いたうえで登録の可否を決めます。登録の可否は価格ではなく、美術的な価値で判断されます。登録の時には、美術品の価格評価も行われません。令和3年4月1日の登録基準の改正により、制作者が存命中の作品も対象に加わりました。制作者が存命中の作品を登録するには、制作後原則10年を経過し、文化庁長官が定める美術館の展覧会で複数回公開されていることが必要です（公募展を除く）。そのため、登録の有無を、そのまま美術品相場の金額として受け取らないようにしましょう。制度の内容は、文化庁の公式ページで確かめられます。

美術品相場を知るには、まず作品の情報を正確に控えることから始めます。作者名、作品名、制作年、サイズ、技法、署名や落款の位置、箱や付属資料の有無を、写真と一緒にメモしておきましょう。型番や番号のあるものは、その数字も残してください。同じ作家の作品でも、状態や付属品によって金額の見え方が変わる場合があります。気になる傷や補修の跡も、そのまま書き添えておくと話がかみ合いやすくなります。相続などで手元に残った作品の場合は、いつどのように受け取ったかの記録も役立つことがあります。情報の抜けは、後から金額の理由を確かめにくくする原因になります。情報がそろっていれば、業者に比べてもらいやすくなり、判断の材料も増えます。

進め方と注意点

登録美術品の所有者に相続などが発生し、取得した人から申請があった場合は、文化庁がその登録美術品の価格の評価を行います。また、相続した登録美術品は、相続税の物納の優先順位が不動産などと同等の第一順位になります。これらは登録美術品という制度上の取り扱いで、すべての美術品に当てはまるわけではありません。相続で手元に来た作品が登録されているかどうかは、資料や通知の有無で確かめてください。登録の通知を受けた場合は、その通知から3か月以内に、美術館との公開契約の締結と美術館への引渡しを行うこととされています。期限を過ぎてしまう前に、通知書の内容を読み直すことが大切です。期限が近いときは、早めに手続きの内容を確かめておきましょう。

一社の金額だけで判断せず、複数の業者に見てもらい、提示された内容を比べることが、美術品相場の幅をつかむ手がかりになります。比べるときは、同じ作品の情報を同じ条件で伝えることが大切です。金額の内訳や、どの点を評価したのかを聞いておくと、後で話を整理しやすくなります。査定を頼む前に、出張費や査定費、キャンセル料がかかるかどうかも確認しておきましょう。また、登録美術品の公開契約には、5年以上の期間にわたって有効であることや、契約期間中は契約者が一方的に解約を申し入れられない旨の定めがあることが要件とされています。制度を利用するかどうかは、その内容を読んだうえで決めてください。

進めるコツ

金額の高さだけで売り先を決めないことも大切です。美術品相場は作品ごとの事情で変わる場合があるため、電話やその場の一言だけで決めず、提示された内容を書面や画面で確かめましょう。登録の可否は価格ではなく美術的な価値で判断される、という点も、相場の話と混同しないでください。作品を手放す前に、家族や関係者と話し合っておくと、後のトラブルを減らせます。不安な点は質問して答えを記録しておくと、落ち着いて判断できます。査定の内容に納得できないときは、無理に決めなくてかまいません。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。