バイクを売る必要書類｜出張・宅配で無料査定

バイクを売る必要書類について詳しく

バイクを売る必要書類として、原付（125cc以下）の場合はナンバープレート、標識交付証明書、譲渡証、認印などが挙げられています。譲る相手が同じ市区町村かどうかで手続きが変わる場合があるため、住まいの役所で事前に確かめておくと安心です。

原付(125cc以下のバイク)を売る、または譲るときは、住まいの市区町村の役所にある軽自動車税の窓口で手続きが必要になる場合があります。メーカーの案内でも、譲る場合は役所の窓口での手続きが必要だと示されています。バイクを売る必要書類は、この手続きで使うものを中心に考えると整理しやすくなります。主に挙げられるのは、ナンバープレート、標識交付証明書、譲渡証、認印です。どの書類が要るかは自治体や状況で違う場合があるため、売る前に窓口で確かめましょう。窓口の場所や受付時間も、自治体のホームページで事前に確かめておくと安心です。書類を一つでも欠くと手続きが進まない場合があるため、一覧にして準備するのが安全です。

別の市区町村の人に原付を譲る場合、譲る側は住まいの役所で廃車の手続きをします。持参するのは、ナンバープレート、標識交付証明書、認印です。廃車の手続きが済むと廃車証明書が交付され、窓口で譲渡証の様式も受け取ります。譲られた側は、廃車証明書、譲渡証、認印を持って自分の市区町村の役所で新規登録をします。つまり、譲る側と譲られる側の両方で、それぞれ役所の手続きが必要になります。手続きの順番を間違えると二度手間になる場合があるので、事前に流れを確かめておきましょう。役所によって受付の時間帯が違う場合があるので、出かける前に確かめるのもよいでしょう。譲渡証は、譲る側と譲られる側の双方が記入する書類なので、記入漏れがないかをその場で見直しましょう。

進め方と注意点

同じ市区町村の中で原付を譲る場合、自治体によって対応が分かれます。廃車後に新規登録が必要な場合もあれば、名義変更だけで済む場合もあります。名義変更で挙げられている書類は、標識交付証明書、譲渡証、譲られた側の認印です。柏市の案内では、原動機付自転車を廃車または譲渡した場合、30日以内に市へ申告する必要があるとしています。また、譲渡証明書には譲渡人と譲受人それぞれの現住所と氏名を書く必要があるとしています。申告の期限が近いときは、早めに準備を進めると安心です。住所と氏名は、ふだん使っている表記と同じかを確かめておくと、書き直しを防ぎやすくなります。

標識交付証明書などの書類が手元にない場合、どう進めるかは自治体ごとに扱いが違う場合があります。箕面市の案内では、原付の譲渡を受けて名義変更するとき、旧所有者の譲渡書と標識交付証明書(旧申告済証)が必要だと案内されています。証明書がない場合は、車台番号の石ずりまたは写真で代える扱いがあるとしています。ただ、これは箕面市の扱いなので、お住まいの市区町村で通用するかは窓口で確かめる必要があります。売る側としては、標識交付証明書の保管場所を早めに確認しておくと安心です。車台番号や型番は、写真で残しておくと後で役立つ場合があります。紛失に気づいたら、早めに役所へ相談しましょう。

進めるコツ

書類や手続きで迷うことがあれば、バイクを売る前に早めに相談しておくと流れを整理しやすくなります。型番、車台番号、標識交付証明書の有無などを控えておくと、話がスムーズに進む場合があります。窓口で聞いた内容もメモにして持参すると、確認の抜けを減らせます。書類の準備に自信がないときは、役所で確かめた内容と照らし合わせながら一つずつ見直すとよいでしょう。手元の書類を一つずつ見直すと、足りないものに早く気づけます。迷ったときは、役所の窓口の回答を優先して確かめましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談は無料で、出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。確かめること：お住まいの市区町村の窓口で、廃車・名義変更のどちらの手続きになるか／ナンバープレートと標識交付証明書が手元にあるか／譲渡証に、譲渡人と譲受人それぞれの現住所と氏名を書けるか／申告が必要な期限（柏市では30日以内）を過ぎていないか／窓口で求められる印鑑（認印など）を用意できるか。