中古住宅高く売る方法｜出張・宅配で無料査定

中古住宅高く売る方法について詳しく

中古住宅高く売る方法の第一歩は、売る前に税金の条件と物件の状態を整理しておくことです。売却益に税金がかかる場合は特例が使えるかどうかで手取りが変わるため、先に確かめておくと判断しやすくなります。

中古住宅高く売る方法を考えるとき、まず確かめたいのは売った利益（譲渡所得）にかかる税金です。マイホームを売った場合、国税庁によると、譲渡所得から所有期間の長短に関係なく最高3,000万円まで控除できる特例があります。さらに、売った年の1月1日で家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えている場合は、居住用財産の軽減税率の特例が使えることがあります。その場合、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分は10%です。どの特例が使えるかは、住んでいた期間や売る時期で変わります。売る前に、住んでいた年数と売却の予定時期を書き出し、税務署や税理士に相談できる形にしておきましょう。特例の条件は改正されることもあるため、国税庁の最新の案内も確かめましょう。

住まなくなった家屋を3,000万円特別控除の対象にして売る場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。期限を過ぎると特例が使えなくなるため、空き家になった日を記録しておきましょう。相続した家の場合は、扱いが別になります。相続した被相続人の居住用家屋（空き家）では、昭和56年5月31日以前に建築された家屋などの要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。ただし、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ることが要件です。令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は、控除額が2,000万円までとなります。相続人の人数と建築年を先に確かめておくと安心です。

進め方と注意点

物件の状態が分かると、買主への説明がしやすくなります。共同住宅等（RC造等）の重要事項説明に使う建物状況調査の結果は、令和6年4月1日施行の改正により、調査の実施から2年を経過していないものとされました。標準媒介契約約款には、建物状況調査を行う者のあっせんをしない場合に、その理由を書く欄が設けられました。調査は瑕疵の有無を判定するものではない点も明記されています。既存住宅売買瑕疵保険の個人間売買タイプ（検査事業者保証型）では、保険期間が1年・2年・5年、保険金額が500万円・1,000万円です。仲介事業者保証型では、保険金額が200万円・500万円・1,000万円から選べます。保険の内容は条件によって異なるため、事前に確かめましょう。

査定額だけで決めないことが大切です。査定の根拠として、どの情報を使ったかを確かめましょう。築年数、間取り、リフォームの履歴、設備の型番、修繕の記録などを控えておくと、説明の内容を比べやすくなります。買主に伝える物件の情報を整理しておくと、説明の食い違いも減らせます。査定は一社だけでなく、複数の相手から話を聞くと、相場の見当がつきやすくなります。査定の段階で、費用の有無、契約の期間、解約の条件を書面で確認しましょう。口頭の説明だけで判断せず、疑問はその場で質問する習慣をつけると安心です。

進めるコツ

進める順番は、情報の整理、税金の確認、物件の状態の確認、査定の比較、売り出しと契約です。一つずつ終えてから次に進むと、抜けが減ります。売る時期は、税金の特例の期限と、住まいの維持にかかる費用を並べて考えると判断しやすくなります。売却を急ぐと条件を比べにくくなるため、時間に余裕を持つことも大切です。住まいの状態が変わる前に、写真や書類をそろえておくと、後の手続きが進めやすくなります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、査定のご相談は無料で受け付けています。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。