中古住宅の売り方｜出張・宅配で無料査定

中古住宅の売り方について詳しく

中古住宅の売り方は、税金の特例、不動産会社との契約、家の中の家財の扱いの3点を、売る前に順に確かめると進めやすくなります。税金では国税庁の居住用財産の3,000万円特別控除、契約では媒介契約の期間と業務報告の頻度がポイントです。家財は買取できる物とそうでない物を分けて考えると、引き渡しまでの段取りが組みやすくなります。

住んでいた家を売る場合、国税庁の「居住用財産の3,000万円特別控除」が使える場合があります。これは住んでいる家屋を売るとき、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。住まなくなった家屋は、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売れば対象になります。一方、親・子・配偶者など特別な関係にある人への売却には適用されません。特例を受けるには確定申告が必要で、譲渡所得の内訳書を添付します。居住用の家を取り壊して土地だけを売る場合は、取り壊しから1年以内に売買契約を結ぶことなどが要件になります。売る前に、住んでいた期間と売る時期、売却相手の関係を書き出して確かめておくと安心です。国税庁の案内を読み、自分の場合が当てはまるかを確かめましょう。

売却を不動産会社に頼む場合は、媒介契約の種類と期間を先に確かめます。専任媒介契約と専属専任媒介契約は、どちらも有効期間が3か月を上限とし、それより長く定めても3か月として扱われます。また、売却の媒介を頼んだ会社からの業務報告は、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上とされています。契約書に期間と報告の頻度が書かれているかを確認し、口頭だけの約束は避けましょう。複数の会社の条件を並べて比べると、違いが見えやすくなります。期間が切れたときの扱いや、更新の方法も事前に聞いておくと、途中で話が食い違いにくくなります。担当者の説明は、メモや書面で残しておくと後から見返せます。特に、依頼する会社の名前、契約の種類、期間の終わりの日付を書面で控えておくと安心です。

進め方と注意点

家の中の家財は、売る前に一度すべて見て回るところから始めます。部屋ごとに、買取できそうな物と、そうでない物を分けて並べると、作業の順番が決まりやすくなります。家電、ブランド品、楽器、骨董品などは、型番や付属品があると確かめやすくなる場合があります。型番や製造年が分かる書類、箱、付属品は、まとめて一か所に置いておきましょう。作業を始める前に写真を撮って残しておくと、家財の量や状態を後から確認しやすくなります。中古住宅の売り方で家財の扱いを決めるときは、引き渡しの日付から逆算して時期を決めると進めやすくなります。買取できる物と買取できない物の扱いを先に決めておくと、引き渡しの日に慌てずに済みます。

中古住宅を引き渡した後に、契約の内容と違う箇所が見つかることがあります。民法566条では、買主が契約不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、売主の責任を問えなくなります。ただし、売主が引渡し時に不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この期限の制限を受けません。売る側は、引き渡し時に分かっている傷みや不具合を、契約書や告知書に書いておくと話がこじれにくくなります。引き渡し後に見つかった箇所は、早めに相手へ連絡し、連絡の記録を残しましょう。迷う点は、契約の前に専門家へ相談するのも一つの方法です。

進めるコツ

家財の買取は、見積もりを取る前に買取の対象を絞っておくとスムーズです。買取したい物の一覧、型番、付属品の有無を書き出しておくと、査定の話が早く進みます。売却の時期が決まっている場合は、引き渡しの日から逆算して、査定と搬出の日程を決めましょう。見積もりの内容は、金額だけでなく、対象となる物と条件が書かれているかを確かめます。複数の業者の条件を並べると、違いが分かりやすくなります。約束した日程や金額は、メールや書面で残しておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談は無料で受けています。出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。確かめること：3,000万円特別控除の対象になるか、特別な関係にある人への売却ではないかを確かめる／媒介契約の種類、有効期間（3か月が上限）、業務報告の頻度を確かめる／家の中の家財のうち、買取できる物とそうでない物を分けておく／引き渡し後の不具合の通知期限（民法566条では1年）を確かめる／見積もりに、対象となる物と条件が書かれているかを確かめる。