dellpc廃棄法人｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

dellpc廃棄法人について詳しく

dellpc廃棄法人の廃パソコンは、事業所から出る事業系廃パソコンとして産業廃棄物の扱いになります。処理の方法は、メーカー回収と産業廃棄物処理業者への委託の2通りがあり、熊本県の案内でもこの2つが示されています。

事業所から出るパソコンは、家庭のごみと同じ扱いにはできません。熊本県の案内では、企業・行政機関・学校・病院などの事業所から出る廃パソコン（事業系廃パソコン）は、産業廃棄物として扱われるとされています。dellpc廃棄法人として社内の機器をまとめて処分するときは、まず自社の機器が事業系に当たるかを確かめることが出発点になります。台数、型番、設置していた部署を一覧にしておくと、回収の依頼や業者との打ち合わせがスムーズに進みます。リース品や他社から借りている機器が混ざっていないかも、あわせて確認しておくと安心です。個人情報が入っている可能性があるため、台数の整理と並行して、保存されているデータの扱いも社内で決めておくと、後の手続きで迷いにくくなります。

処理の方法は大きく2つあります。ひとつは資源有効利用促進法に基づくメーカー回収で、もうひとつは廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者への委託です。熊本県の案内では、パソコン3R推進協会は環境大臣から産業廃棄物の広域認定を受けており、この協会経由の回収はマニフェストの発行・保管が不要とされています。一方で、産業廃棄物処理業者に委託する場合は、マニフェストの発行・管理と処理状況の現地確認が必要だと案内されています。手続きの負担が大きく違うため、社内の担当者は二つの流れを並べて比べると判断しやすくなります。どちらの流れにするかは、社内の決裁ルールと台数に応じて決めると現実的です。

進め方と注意点

産業廃棄物処理業者に委託するときは、仕様書に作業の内容を書き込んでおくことが大切です。熊本県は、仕様書に「分解」「破砕」「ハードディスクの物理破壊(又は磁気破壊)」を明記し、データを消去して引き渡すよう案内しています。dellpc廃棄法人として機器を預ける場合も、引き渡しの前にデータを消去しておくことが前提になります。ハードディスクをどのように壊すのか、データ消去をどの方法で行うのかは、見積もりの段階で業者に確かめておくと安心です。仕様書の内容と実際の作業が一致しているかは、後から受け取る処理証明書や報告書で照らし合わせると確かめやすくなります。見積書だけで判断せず、作業の範囲を文章で残しておきましょう。

パソコン3R推進協会の事業系パソコン回収の案内では、見積・契約、回収、処理証明書の発行、報告書の発行という順に流れが示されています。また、この案内では産業廃棄物管理票（マニフェスト）は不要とされています。dellpc廃棄法人の担当者は、この流れを一つずつ確かめながら進めると、途中で抜けが出にくくなります。見積の段階では、回収日、運搬の方法、データ消去の方法、証明書の発行時期を書面で確認しておくと安心です。契約前に、どの時点で誰が何を受け取るのかを整理しておくと、社内への報告もしやすくなります。複数の業者から見積を取る場合は、同じ条件で比べられるよう、台数と機器の種類を統一して伝えると比較しやすくなります。回収後は、受け取った証明書と社内の台帳の記載が一致するかを確かめてください。

進めるコツ

処分を進める前に、自社の状況に合う方法を選んでいるかを見直しましょう。台数が少ない場合と多い場合では、回収の手段や手続きの負担が変わることがあります。産業廃棄物として処理する場合は、依頼先が必要な許可を持っているかを、依頼前に確かめてください。マニフェストが必要かどうかも、選んだ流れによって違うため、契約の前に書面で確認することが大切です。費用の内訳や、証明書を受け取る時期についても、質問をためらわずに業者へ尋ねてください。迷ったときは、社内の総務や環境の担当窓口と相談しながら進めると、手続きの抜けを防ぎやすくなります。当社は、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。査定のご相談は無料で受け付けています。確かめること：dellpc廃棄法人として、台数・型番・設置部署の一覧を作ったか／メーカー回収と産業廃棄物処理業者への委託のどちらの流れにするかを決めたか／委託する場合、マニフェストの発行・管理と現地確認の要否を確かめたか／仕様書に「分解」「破砕」「ハードディスクの物理破壊(又は磁気破壊)」が書かれているか／データを消去してから引き渡すこと、証明書と報告書の受け取り時期を確かめたか。