ドローンを売るときの注意｜出張・宅配で無料査定

ドローンを売るときの注意について詳しく

ドローンを売るときの注意として、まず確かめたいのは機体の登録の扱いです。機体重量100g以上の無人航空機は登録が義務づけられており、売却では登録の抹消か、新しい所有者との移転手続きが必要になります。そのうえで、バッテリーの状態と付属品をそろえ、出張・宅配・店頭のどれで売るかを決めると進めやすくなります。

ドローンを売るときの注意で最初に確かめたいのは、国土交通省の無人航空機登録制度に関わる手続きです。令和4年6月20日以降、機体重量100g以上の無人航空機は登録が義務づけられています。登録対象の機体重量には本体とバッテリーが含まれ、バッテリー以外の取り外し可能な付属品は含まれません。売却の際は、売却前に元の所有者が登録を抹消するか、売却後に新しい所有者とともに移転手続きをとる方法が案内されています。移転では、登録されている所有者が先に移転用パスワードの発行手続きをし、その後に新しい所有者が手続きを行う流れです。中古の場合、前の所有者の登録が抹消済みなら新所有者は新規登録が必要で、登録が有効なままなら前の所有者に移転か抹消を依頼します。登録の状態を先に確認しておくと、売却の段取りを組みやすくなります。手続きの詳細は国土交通省のドローン登録システムの案内で確認できます。

バッテリーは、ドローンの売却で状態の差が出やすい部分の一つです。DJIのインテリジェントフライトバッテリーでは、10日以上使わない場合は40〜65%の充電量にして、涼しく乾燥した場所（目安22〜28°C）で保管することが推奨されています。一方で、長い間過放電の状態にしておくと、電池セルに恒久的な損傷が生じ、使えなくなる場合があると案内されています。売る前に充電残量を確認し、極端な残量のまま放置していないかを見直しておきましょう。使わない期間が長かったバッテリーは、残量の確認だけでも状態の把握に役立ちます。充電器・ケースなどの付属品があるかも、あわせて確認すると安心です。バッテリーの膨らみや異臭、充電時の異常に気づいたら、そのまま使わず、状態を正直に伝えて相談してください。

進め方と注意点

本体以外の付属品もそろえておくと、査定の相談が進みやすくなります。本体、バッテリー、プロペラ、送信機、充電器、ケース、説明書などが候補です。登録の重さにはバッテリーが含まれる一方、バッテリー以外の取り外し可能な付属品は含まれないため、付属品を分けて確認すると整理しやすくなります。型番やシリアル番号を控えておくと、機種の特定や状態の説明がしやすくなります。購入時の箱、領収書や保証書が残っていれば、あわせて用意しましょう。付属品が欠けている場合は、欠けている物を伝えるだけで構いません。プロペラは予備があれば一緒に確認し、欠けや傷の有無をメモしておくと説明が正確になります。写真は本体の全体、バッテリー、付属品をそれぞれ撮っておくと、状態の伝達に役立ちます。正直に伝えることで、話し合いの行き違いを減らせます。

売り方は、出張、宅配、店頭などから選ぶことになります。出張は自宅などに来てもらう方法で、梱包や持ち運びの手間を減らせる場合があります。宅配は機体を箱に詰めて送る方法で、住んでいる地域を選ばず利用しやすい場合があります。店頭は直接持ち込み、その場で状態を見てもらえる方法です。どの方法でも、機体の大きさ、梱包にかけられる時間、移動の手間を比べると迷いにくくなります。バッテリーは輸送時の扱いに注意が必要な場合があるため、送る前に梱包の方法を確かめておくと安心です。送付する場合は、梱包前に写真で状態を残しておくと、やり取りの記録としても役立ちます。店頭に持ち込む場合は、付属品を一つの箱にまとめておくと、確認がスムーズになります。出張の場合は、立ち会いの時間を決めておくと、当日の段取りを組みやすくなります。複数の方法で査定の相談をして、条件を比べるのも一つの方法です。

進めるコツ

売るか迷ったときは、登録の手続きが済むか、動作するか、付属品がそろうかを一つずつ確かめると判断しやすくなります。迷う理由が登録なのか、状態なのか、付属品なのかを分けて書き出すと、話が整理されます。動く機体で登録の手続きが済む場合は、売却の相談をする方が選択肢が広がる場合があります。同じ機種でも状態によって扱いが変わるため、一つの答えに決めつけないことが大切です。状態によって買取できる物と、できない物が分かれる場合があります。判断に迷ったときは、型番と状態を伝えて、査定の相談をしてみてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談は無料です。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。確かめること：機体重量が100g以上か（本体とバッテリーを含めて考えます）／登録が抹消されているか、移転の手続きが必要か／バッテリーの充電残量と保管の状態／本体・バッテリー・送信機・充電器などの付属品がそろっているか／型番・シリアル番号と購入時の書類があるか。